シンニッタン(6319)の電子記録債権の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 1億6048万
- 2015年3月31日 +232.92%
- 5億3427万
- 2015年6月30日 +11.11%
- 5億9362万
- 2015年9月30日 -12.94%
- 5億1683万
- 2015年12月31日 +7.68%
- 5億5653万
- 2016年3月31日 -0.52%
- 5億5365万
- 2016年6月30日 +21.92%
- 6億7501万
- 2016年9月30日 +12.48%
- 7億5923万
- 2016年12月31日 +7.47%
- 8億1591万
- 2017年3月31日 +11.91%
- 9億1307万
- 2017年6月30日 +0.92%
- 9億2152万
- 2017年9月30日 +7.41%
- 9億8978万
- 2017年12月31日 +9.12%
- 10億8009万
- 2018年3月31日 +5.58%
- 11億4039万
- 2018年6月30日 -12.25%
- 10億65万
- 2018年9月30日 -1.61%
- 9億8458万
- 2018年12月31日 +9.65%
- 10億7957万
- 2019年3月31日 -1.66%
- 10億6168万
- 2019年6月30日 +3.32%
- 10億9689万
- 2019年9月30日 -15.85%
- 9億2303万
- 2019年12月31日 -5.94%
- 8億6820万
- 2020年3月31日 -6.63%
- 8億1062万
- 2020年6月30日 -4.64%
- 7億7299万
- 2020年9月30日 -7.36%
- 7億1613万
- 2020年12月31日 +38.16%
- 9億8942万
- 2021年3月31日 +1.72%
- 10億641万
- 2021年6月30日 +0.44%
- 10億1084万
- 2021年9月30日 -5.14%
- 9億5884万
- 2021年12月31日 +29.67%
- 12億4337万
- 2022年3月31日 -3.59%
- 11億9868万
- 2022年6月30日 -4.6%
- 11億4353万
- 2022年9月30日 +14.22%
- 13億617万
- 2022年12月31日 +24.49%
- 16億2601万
- 2023年3月31日 -13.94%
- 13億9933万
- 2023年6月30日 -2.17%
- 13億6894万
- 2023年9月30日 -2.36%
- 13億3657万
- 2023年12月31日 +11.95%
- 14億9635万
- 2024年3月31日 -8.68%
- 13億6654万
- 2024年6月30日 -13.46%
- 11億8258万
- 2024年9月30日 -13.33%
- 10億2492万
- 2024年12月31日 +9.05%
- 11億1771万
- 2025年3月31日 -15.11%
- 9億4881万
個別
- 2014年3月31日
- 1億4135万
- 2015年3月31日 +246.88%
- 4億9032万
- 2016年3月31日 +0.42%
- 4億9236万
- 2017年3月31日 +17.48%
- 5億7841万
- 2018年3月31日 +39.19%
- 8億510万
- 2019年3月31日 -9.65%
- 7億2743万
- 2020年3月31日 -19.96%
- 5億8220万
- 2021年3月31日 +7.83%
- 6億2779万
- 2022年3月31日 +29%
- 8億986万
- 2023年3月31日 +20.99%
- 9億7982万
- 2024年3月31日 +1.73%
- 9億9682万
有報情報
- #1 期末日満期手形の会計処理(連結)
- ※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度の期末残高に含まれております。2024/06/26 14:18
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 受取手形 -千円 27,359千円 電子記録債権 - 〃 57,921 〃 電子記録債務 - 〃 258 〃 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク2024/06/26 14:18
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。