建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.提出会社の東京本社のうちには、貸与中の建物133,600千円を含んでいる。
3.上記の他、提出会社の相模原市及び下妻市のリース整備工場(建機事業)の土地及び建物の一部を賃借している。年間賃借料は29,685千円である。賃借している土地の面積は33,756㎡である。

2014/06/27 10:52

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、賃貸用建物及び平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 7～50年
機械及び装置 5～10年
(2) 長期前払費用
経過期間に対応する金額を償却している。2014/06/27 10:52

#3 固定資産売却益の注記（連結）

当連結会計年度)
固定資産売却益は、建物売却益2,907千円及び土地売却益1,012千円である。

2014/06/27 10:52

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
工場財団
建物及び構築物	109,016	103,866
機械装置	489,240	472,035

上記に対応する債務

2014/06/27 10:52

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、賃貸用建物及び平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2014/06/27 10:52