当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直しが見られたが、企業収益の先行きの不透明さから設備投資は足踏み状態にあった。一方、わが国をとりまく世界経済は、米国や欧州の一部の地域では引続き堅調に推移したが、中国ならびにその他の新興国経済の減速懸念・英国のEU離脱問題・米国の新政権への移行等、先行きの不透明な状況が続いている。
このような状況下、当社とその連結企業(以下「当社グループ」という。)の当第3四半期の売上高は、主要事業の鍛造事業では、建設機械産業向けには若干の回復傾向が見られたが、前第3四半期に比べ円高・タイバーツ安の影響も受けたことと、建機事業において、販売並びにリースの売上が共に落ち込んだこと等から前年同四半期比6.9%減少の115億49百万円となった。利益面は、売上高の減少による粗利益額の減少やスクラップ価格の下落による作業くず売却益(売上原価の戻し)の減少等があったが、原価低減努力等による原価改善もあり、粗利益率が改善し、粗利益は前年同四半期比1億77百万円増加の19億47百万円となった。また、営業利益は前年同四半期比1億21百万円増加の10億53百万円となり、経常利益は前年同四半期比95百万円増加の12億64百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期の水害による災害損失がなかったこともあり、前年同四半期比2億8百万円増加の8億67百万円となった。
なお、昨年11月に開示した株式会社セイタン(以下セイタン)の株式の取得(子会社化)に関しては、当第3四半期において、負ののれん発生益(特別利益)16百万円が発生した。
2017/02/14 15:06