固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額である。
【関連情報】

2021/05/14 16:30

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、子会社中部鍛工㈱及び子会社㈱セイタンのホストコンピュータ(工具、器具及び備品)である。

2021/05/14 16:30

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、賃貸用建物、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 7～50年
機械及び装置 5～10年
(2) 長期前払費用
経過期間に対応する金額を償却している。2021/05/14 16:30

#4 固定資産処分損に関する注記（連結）

前連結会計年度)
固定資産処分損は、工具器具備品除却損である。
(当連結会計年度)

2021/05/14 16:30

#5 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度)
固定資産売却益は、機械装置売却益32,332千円及び土地売却益3,725千円である。
(当連結会計年度)

2021/05/14 16:30

#6 固定資産除却損の注記

当事業年度)
固定資産処分損は、建物撤去費用45,000円、構築物除却損5,433千円、機械及び装置除却損29,652千円である。

2021/05/14 16:30

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額である。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額は、資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。
2.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。2021/05/14 16:30

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
株式給付引当金	7,540千円	11,373千円
固定資産処分損	5,206千円	15,626千円
減損損失	―千円	62,904千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

2021/05/14 16:30

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
役員退職慰労引当金	30,510千円	31,245千円
固定資産処分損	―千円	15,626千円
減損損失	―千円	62,904千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示していた「外国子会社の留保利益」は重要

2021/05/14 16:30

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は16億37百万円(前連結会計年度は16億59百万円)となった。鍛造事業タイ子会社におけるアクスルシャフト加工ライン増設ならびに関連設備更新等5億21百万円を含む16億38百万円の有形固定資産を取得したことなどによる。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/05/14 16:30

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、賃貸用建物、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用している。

2021/05/14 16:30

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料・金型は個別法、製品(賃貸機器を除く)・半製品・仕掛品・貯蔵品は移動平均法、賃貸機器は総平均法による原価から定額法による減耗費を控除した額
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2021/05/14 16:30

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、賃貸用建物、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2021/05/14 16:30