構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、賃貸用建物、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 7～50年
機械及び装置 5～10年
(2) 長期前払費用
経過期間に対応する金額を償却している。2021/05/14 16:30

#2 固定資産処分損に関する注記（連結）

(当連結会計年度)
固定資産処分損は、建物撤去費用72,539千円、構築物除却損5,433千円、機械及び装置29,652千円、車両運搬具除却損329千円、工具器具備品除却損209,348千円である。

2021/05/14 16:30

#3 固定資産除却損の注記

当事業年度)
固定資産処分損は、建物撤去費用45,000円、構築物除却損5,433千円、機械及び装置除却損29,652千円である。

2021/05/14 16:30

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
工場財団
建物及び構築物	78,226	905,470
機械装置	150,401	625,705

上記に対応する債務

2021/05/14 16:30

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき資産のグルーピングをしている。当事業年度において市場価格の著しい下落がみられた上記拠点の賃貸不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上している。その内訳は、土地103,199千円、建物53,059千円である。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額を基準として評価している。
また、社員寮の除却予定に伴い回収可能価額を零として建物(33,148千円)、構築物(2,752千円)、工具器具備品(85千円)及び借地権(14,000千円)の帳簿価額全額を特別損失に計上している。

2021/05/14 16:30

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、賃貸用建物、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

2021/05/14 16:30

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、賃貸用建物、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

2021/05/14 16:30

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、賃貸用建物、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2021/05/14 16:30