#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,283,492千円減少し、売上原価は1,287,965千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,473千円増加しております。また、棚卸資産は111,848千円減少し、流動資産その他は215,884千円、流動負債その他は101,635千円それぞれ増加しております。さらに利益剰余金の当期首残高は2,072千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/03/03 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 財政状態は、次のとおりです。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、350億18百万円となりました。主な増減として、流動資産では、売上債権が回収進捗等により1億71百万円減少した代わりに現金及び預金が6億19百万円増加したこと、主に鍛造事業において半導体不足に起因する自動車の生産調整に伴う出荷停滞並びに鋼材価格の上昇により棚卸資産が4億6百万円増加したこと、収益認識会計基準等の適用に伴い有償支給取引に係る資産が2億15百万円増加したことなどにより、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ10億86百万円増加し、191億28百万円となりました。また、固定資産は、主に有形固定資産が減価償却により6億5百万円減少したこと並びに投資有価証券が一部売却と時価下落により4億27百万円減少したことにより、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ10億36百万円減少し、158億90百万円となりました。
流動負債では、主に鍛造事業において受注回復に伴う仕入の増加及び鋼材価格の上昇により、仕入債務が9億33百万円増加したこと、収益認識会計基準等の適用により有償支給取引に係る負債が1億1百万円増加した一方、設備代金の支払い等により未払金が5億15百万円減少したことなどにより、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ5億51百万円増加し、107億56百万円となりました。また、固定負債では、繰延税金負債が31百万円減少したこと、退職給付に係る負債が59百万円増加したことなどにより、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ35百万円増加し、14億85百万円となりました。
2022/03/03 15:00