営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年12月31日
- -7億3659万
- 2021年12月31日
- 3億2838万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2022/03/03 15:00
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 金額 全社費用(注) △307,759 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 328,389
3.報告セグメントの変更等に関する事項 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。2022/03/03 15:00
この結果、従前の会計処理と比較して、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,283,492千円減少し、売上原価は1,287,965千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,473千円増加しております。また、棚卸資産は111,848千円減少し、流動資産その他は215,884千円、流動負債その他は101,635千円それぞれ増加しております。さらに利益剰余金の当期首残高は2,072千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #3 四半期連結累計期間、四半期連結損益及び包括利益計算書(連結)
- 【第3四半期連結累計期間】2022/03/03 15:00
(単位:千円) 販売費及び一般管理費合計 1,088,508 1,174,985 営業利益又は営業損失(△) △736,593 328,389 営業外収益 - #4 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2022/03/03 15:00
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 金額 全社費用(注) △307,759 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 328,389 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 建機事業2022/03/03 15:00
仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、首都圏での再開発事業や社会インフラの改修整備等が堅調なことから、仮設機材の需要が回復基調にあり、前年同期を下回らない水準で推移しました。この結果、売上高は前年同四半期比85百万円増加の13億19百万円、営業利益は、売上高の増加もあり同13百万円増加の27百万円でした。
物流事業