#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は1,750,627千円減少し、売上原価は1,760,567千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ9,940千円増加しております。また、棚卸資産は105,889千円減少し、流動資産その他は248,326千円、流動負債その他は134,569千円それぞれ増加しております。さらに利益剰余金の当期首残高は2,072千円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。
2022/06/29 13:29
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の負債合計は、125億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億29百万円増加しました。負債の減少の主な要因は以下のとおりです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ9億12百万円増加し、111億17百万円となりました。これは、主に鍛造事業において受注回復に伴う仕入の増加及び鋼材価格の上昇により、仕入債務が10億17百万円増加したこと、収益認識会計基準等の適用に伴い有償支給取引に係る負債が1億34百万円増加したこと、未払法人税等が1億52百万円増加したこと、設備代金の支払い等により未払金が3億50百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、14億66百万円となりました。これは、繰延税金負債が11百万円減少したこと、退職給付に係る負債が38百万円増加したことなどによります。
2022/06/29 13:29