主な増減は、流動資産では、売上債権が売上高増加等により6億94百万円増加したこと、現金及び預金が4億80百万円増加したこと、主に鍛造事業において受注回復に伴う生産の増加並びに鋼材価格の上昇により棚卸資産が5億65百万円増加したことなどにより、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ17億56百万円増加し、216億3百万円となりました。また、固定資産は、有形固定資産が設備更新や海外資産における為替相場の変動影響により1億12百万円増加したこと、投資有価証券が時価の下落により1億47百万円減少したこと等により、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ7百万円減少し、158億32百万円となりました。
流動負債では、主に鍛造事業において受注回復に伴う仕入の増加及び鋼材価格の上昇により、仕入債務が6億30百万円増加したことなどにより、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ6億86百万円増加し、118億4百万円となりました。また、固定負債では、繰延税金負債が74百万円増加したこと、株式給付引当金が制度改定の影響も含め24百万円増加したこと、退職給付に係る負債が24百万円増加したことなどにより、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ1億26百万円増加し、15億92百万円となりました。
純資産は、利益計上したものの配当金支払いにより利益剰余金が1億3百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が82百万円減少する一方で為替換算調整勘定が10億97百万円増加したことにより、その他の包括利益累計額合計が10億15百万円増加し、純資産合計は前連結会計年度末に比べ9億36百万円増加し、240億39百万円となりました。
2022/11/11 16:00