構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告
第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係
る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2017/06/28 11:41

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属
設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ11,186千円増加

2017/06/28 11:41

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13年～31年
機械及び装置 9年～10年
(2)無形固定資産
定額法
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
自社利用ソフトウエア 5年
特許実施権 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/28 11:41

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	53千円	7,988千円
機械装置及び運搬具	6,967千円	4,338千円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

工場財団

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	421,335千円	398,988千円
機械装置及び運搬具	1,140,349千円	1,202,185千円

担保に係る債務

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
愛知県江南市後飛保町	工場	建物及び構築物	6,765千円

当社グループは、製品区分および連結子会社を一つの単位として資産をグループ化しております。但し、当該工場
については、連結子会社である株式会社江南螺子製作所が使用しておりましたが、平成28年8月に岐阜県各務原市に

2017/06/28 11:41

#7 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産性向上、設備の維持更新および品質向上を図るため1,459,182千円の設備投資を実施しました。その主な内訳は、建物及び構築物で377,072千円、機械装置及び運搬具で593,591千円であります。
また、連結子会社の工場移転に伴い、建物及び構築物で6,683千円の除却損を計上しております。

2017/06/28 11:41

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社および国内連結子会社については定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
また、在外連結子会社については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 13年～31年
機械装置及び運搬具 4年～10年
② 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用ソフトウエア 5年
特許実施権 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/28 11:41