固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13年～31年
機械及び装置 9年～10年
(2)無形固定資産
定額法
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
自社利用ソフトウエア 5年
特許実施権 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/27 12:37

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地	13,306千円	― 千円
機械装置及び運搬具	2,847千円	1,569千円
その他	167千円	31千円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	13,693千円	3,388千円
その他	― 千円	20千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	7,988千円	― 千円
機械装置及び運搬具	4,338千円	1,528千円
その他	71千円	1,740千円

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	18,945,289	千円	19,268,490	千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
固定資産除却損	607千円	375千円
少額固定資産	21,814千円	22,824千円
関係会社株式評価損	257,405千円	257,406千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担額との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
固定資産除却損	3,240千円	467千円
少額固定資産	21,885千円	22,923千円
子会社欠損金	106,051千円	121,483千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担額との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ550百万円減少し、840百万円となりました。主な内訳は、たな卸資産の増加391百万円などによる資金の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益371百万円、減価償却費844百万円などにより資金が増加したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ249百万円減少し、619百万円となりました。主な内訳は、定期預金の預入による支出360百万円、定期預金の払戻による収入377百万円および有形固定資産の取得による支出633百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ164百万円増加し、241百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出60百万円、リース債務の返済による支出104百万円および配当金の支払額68百万円によるものであります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社および国内連結子会社については定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

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