アイ・テック（9964）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億5413万
- 2009年3月31日
- -1億3057万
- 2009年12月31日 -999.99%
- -15億6137万
- 2010年3月31日 -4.74%
- -16億3537万
- 2010年6月30日
- -609万
- 2010年9月30日
- 766万
- 2010年12月31日
- -1億3461万
- 2011年3月31日
- 8746万
- 2011年6月30日 -34.7%
- 5711万
- 2011年9月30日
- -1億3918万
- 2011年12月31日
- -1億838万
- 2012年3月31日
- -500万
- 2012年6月30日 -999.99%
- -7479万
- 2012年9月30日 -13.06%
- -8456万
- 2012年12月31日
- 3億2949万
- 2013年3月31日 +48.59%
- 4億8961万
- 2013年6月30日 -71.81%
- 1億3804万
- 2013年9月30日 +101.49%
- 2億7814万
- 2013年12月31日 +82.24%
- 5億690万
- 2014年3月31日 +22.55%
- 6億2119万
- 2014年6月30日 -74.89%
- 1億5595万
- 2014年9月30日
- -5677万
- 2014年12月31日
- -3990万
- 2015年3月31日 -374.67%
- -1億8943万
- 2015年6月30日
- 1億6625万
- 2015年9月30日 +111.06%
- 3億5089万
- 2015年12月31日 +27.82%
- 4億4851万
- 2016年3月31日 -45.66%
- 2億4373万
- 2016年6月30日
- -2億9668万
- 2016年9月30日 -49.62%
- -4億4389万
- 2016年12月31日
- 1億1696万
- 2017年3月31日
- -768万
- 2017年6月30日
- 1億1229万
- 2017年9月30日
- -4443万
- 2017年12月31日
- 5396万
- 2018年3月31日
- -2億4878万
- 2018年6月30日
- 2億1365万
- 2018年9月30日 -57.96%
- 8982万
- 2018年12月31日 +439.83%
- 4億8490万
- 2019年3月31日 -56.02%
- 2億1326万
- 2019年6月30日 -18.96%
- 1億7281万
- 2019年9月30日 -14.61%
- 1億4756万
- 2019年12月31日 +94.18%
- 2億8654万
- 2020年3月31日 -72.03%
- 8014万
- 2020年6月30日 -74.25%
- 2064万
- 2020年9月30日
- -5748万
- 2020年12月31日
- 6544万
- 2021年3月31日
- -7639万
- 2021年6月30日
- 7545万
- 2021年9月30日
- -3719万
- 2021年12月31日
- 6926万
- 2022年3月31日
- -1億8785万
- 2022年6月30日
- 6950万
- 2022年9月30日
- -722万
個別
- 2008年3月31日
- 2億6519万
- 2009年3月31日
- -6434万
- 2010年3月31日 -999.99%
- -16億6734万
- 2011年3月31日
- 3387万
- 2012年3月31日 -21.66%
- 2653万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 5億2215万
- 2014年3月31日 +18.83%
- 6億2047万
- 2015年3月31日
- -1億5117万
- 2016年3月31日
- 1億6078万
- 2017年3月31日 -42.38%
- 9263万
- 2018年3月31日
- -9264万
- 2019年3月31日
- 3億4458万
- 2020年3月31日
- -1億1018万
- 2021年3月31日
- -6065万
- 2022年3月31日 -131.16%
- -1億4021万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ホ.親会社株主に帰属する当期純利益2022/06/29 14:19
上記の結果から、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は6,759百万円となり、法人税、住民税及び事業税2,636百万円、法人税等調整額△187百万円等により、親会社株主に帰属する当期純利益は4,277百万円(前年同期比269.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
