- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「完成工事未収入金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「未成工事受入金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しています。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、商品及び製品は373,793千円、未成工事支出金は1,008,771千円、その他流動資産は2,565,838千円及びその他流動負債は1,355,589千円それぞれ増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は1,595,273千円減少し、売上原価は1,407,682千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ187,591千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は53,055千円減少しております。
2022/06/29 14:19- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しています。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品は373,793千円、未成工事支出金は1,067,546千円、その他流動資産は1,808,711千円及びその他流動負債は1,355,589千円それぞれ増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,595,273千円減少し、売上原価は1,466,453千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ128,820千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,992千円減少しております。
2022/06/29 14:19- #3 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）
- 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度
(2021年3月31日) | 当連結会計年度
(2022年3月31日) |
| 受取手形裏書譲渡高 | 3,449,587千円 | 4,201,326千円 |
2022/06/29 14:19 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は76,530百万円(前連結会計年度末は61,338百万円)となり、15,191百万円増加しました。主な要因は、流動資産は売上高増加に伴う受取手形の増加2,698百万円及び売掛金の増加678百万円に加えて、収益認識に関する会計基準等の適用から契約資産の増加5,650百万円、鋼材価格の急騰による商品及び製品の増加4,313百万円、原材料及び貯蔵品の増加1,080百万円、工事物件の進捗による未成工事支出金の増加1,805百万円等がありましたが、現金及び預金の減少3,124百万円等により一部相殺されたものであります。また、固定資産は、投資その他の資産については関係会社株式の増加386百万円、保険積立金の増加72百万円等がありましたが、有形固定資産は若干の設備投資はあったものの減価償却が進み59百万円の減少となり、それらにより一部相殺されたものであります。
(負債の部)
2022/06/29 14:19- #5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
2022/06/29 14:19- #6 関係会社に関する資産・負債の注記
※3.関係会社に対する主な資産、負債
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 受取手形 | 81,412千円 | 56,941千円 |
| 売掛金 | 1,565,005 | 2,923,479 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
