有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済状況の悪化及びそれらに伴う建築関連の民間設備投資への影響が想定されます。新型コロナウイルス感染症の収束時期等については、ワクチン接種が順調に進めば、2021年10月から12月頃には収束に向かうものと想定しておりましたが、足元ではオミクロン株の感染が急拡大の後、収束期に入っておりますが、新規感染者数は下げ止まり収束には至っておりません。今後は高齢者や若年層へのワクチン接種の状況にもよりますが2022年12月頃までには収束するものと想定しております。しかしながら、経済状況が回復し民間設備投資が再び回復に向かうにはその後しばらくの時間を要すると思われます。この様な中、当社グループの業績への影響を予測することは困難でありますが、当連結会計年度末現在の状況及び入手可能な情報に基づき、当社グループの影響は限定的であると仮定し、会計上の見積り(繰延税金資産、固定資産の減損処理)を行っております。
(不適切な会計処理)
当社の取引先における法人税法違反の捜査の過程で、当社において不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明し、当社では社内調査を行うとともに、2021年7月26日に第三者調査委員会を設置して調査を開始し、同委員会より2021年9月7日に中間調査報告書、2022年1月18日に調査報告書を受領しました。
その結果、2014年から当社の役員及び東京支社に所属する従業員が、外注先の工事業者に指示して過剰な外注費を当社に対して請求させ、それを原資にキックバックを受領しており、当該不正により、過年度から上記の過剰な外注費が売上原価に計上されていたことが認められました。
当社は、第三者調査委員会の中間調査報告書の内容及び社内調査の結果から、上記事実のほか、不正が行われた経緯、不正の関与者及び各連結会計年度における影響額を特定いたしました。これによる過年度からの累積的影響額に重要性があるものと判断し、2017年3月期以降の有価証券報告書等における不適切な会計処理の訂正を行いました。なお、最終受領した調査報告書において、中間調査報告書にて特定いたしました各連結会計年度における影響額について新たな事実は確認されませんでした。
売上原価に計上されていた外注費の過剰支払額については、その他固定資産に振り替え、回収可能性が乏しいと判断した金額については、貸倒引当金を計上しております。これに係る貸倒引当金繰入額は、特別損失として計上しております。また、当該修正に伴う、法人税、住民税及び事業税への影響額も修正いたしております。
さらに、過年度の連結決算において、重要性がないため訂正を行っていなかった他の未修正事項の訂正も併せて行い、2017年3月期から2021年3月期に係る有価証券報告書等の訂正を行いました。上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響額は、下記のとおりです。
なお、当連結会計年度の東京支社の現場施工業者に係る外注費は898,275千円です。
(単位:千円)

	58期 2017年3月期	59期 2018年3月期	60期 2019年3月期	61期 2020年3月期	62期 2021年3月期
売上高	-	-	-	-	-
売上原価	△114,300	△158,500	△170,062	△64,000	△50,000
売上総利益	114,300	158,500	170,062	64,000	50,000
営業利益	111,941	155,239	166,579	62,712	49,387
経常利益	111,941	155,239	166,579	62,712	49,387
税金等調整前 当期純利益	△11,502	△15,941	47,779	△6,767	△5,612
親会社株主に帰属する 当期純利益	△53,272	△73,695	△17,061	△31,160	△25,063
総資産	-	-	-	-	-
純資産	△170,262	△243,957	△261,019	△292,180	△317,244

(取引先による不正の影響について)
当社の取引先(以下「A社」という。)が主導していたと思われる不正により、将来的な損失が生じる可能性があることが判明いたしました。A社による具体的な不正の内容は、以下のとおりです。
(1) 当社は、A社の注文に基づき、2021年7月及び8月に商品を納品いたしましたが、その後、A社の代表者との連絡が取れなくなり、納品した商品の回収を試みました。しかし、すでにA社により商品は転売されており、商品の回収が不可能となりました。これにより、当社は当該商品の仕入代金(34,494千円)について、損失を受ける可能性があります。なお、本件は詐欺事件としてA社代表者に対し刑事告訴を予定しております。
(2) 当社は、A社から敷板のリースの依頼を受け、別のリース業者からリース契約により調達した敷板を転リースしておりました。しかし、上述のとおり、A社の代表者との連絡が取れなくなり、敷板の納品場所から回収を試みましたが、すでに現品は処分されておりました。なお、リース業者には代替品として当社の在庫品を返却しております。
(3) 当社の取引先(以下「A社」という。)より、当社及び第三者である当社の取引先(以下「B社」という。)は、A社が最終請負先となる架空の取引の商流に加わるよう依頼を受けました。当社はB社に対して正式な注文書の発行はしておらず、当社名義の偽造注文書が発行されていたことが判明いたしました。この事案について、当社従業員の関与の可能性があることから第三者調査委員会に調査を依頼し、調査報告書において、当社従業員が偽造注文書の作成に関与したとの報告を受けております。B社は、当社の名を騙った偽造注文書を受け取り、この偽造注文書に対する納品物を仕入れるため、不正を主導していたと思われるA社に70,000千円の前渡金を支払っております。また、当社は、B社より2022年4月5日付けで損害賠償(84,700千円) 及び遅延損害金を請求する訴訟を受けております。今後、当該訴訟に対して顧問弁護士と協議の上、適切に対処してまいります。なお、現時点においては裁判の行方も解らず、損失金額を合理的に見積ることができませんので訴訟損失引当金の計上はしておりません。また、期末日現在、当社はこれに係る納品を受けておりません。
なお、当連結会計年度の東京支社の鋼材販売事業の売上高は6,605,863千円です。