有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

				(単位:千円)
	報告セグメント			その他	合計
	鋼材の販売 ・加工事業	鉄骨工事 請負事業	計
売上高
一時点で移転される財	62,333,546	6,584,408	68,917,955	966,685	69,884,641
一定の期間にわたり移転される財	4,319,213	10,374,892	14,694,106	-	14,694,106
顧客との契約から生じる収益	66,652,760	16,959,301	83,612,061	966,685	84,578,747
外部顧客への売上高	66,652,760	16,959,301	83,612,061	966,685	84,578,747

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額を収益として認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配賦する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
(1)鋼材の販売・加工事業
鋼材の販売・加工事業においては、主に鋼材の製造・販売・加工を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。但し、当社が請負う工事物件のうち、大型物件で使用される鋼材の販売・加工については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、決算日における物件ごとの販売金額のうち工事進捗度に応じた金額を収益として認識しております。
(2)鉄骨工事請負事業
鉄骨工事請負事業においては、主に長期の工事請負契約を締結しております。当該契約のうち、大型物件は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事収益総額のうち工事進捗度に応じた金額を工事収益として計上しております。工事進捗度は、工事現場に搬入される鉄骨の見積総重量に占める実績重量の割合により算出しております。また、中小物件につきましては、完成時に履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
(3)その他事業
その他事業においては、全ての取引が一時点で移転される財として収益を認識しております。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	15,006,588千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	20,234,077
契約資産(期首残高)	1,977,801
契約資産(期末残高)	5,650,408
契約負債(期首残高)	472,626
契約負債(期末残高)	1,323,205

契約資産は、工事請負契約等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したものの、未請求の工事作業等に係る対価に関するものであります。
契約負債は主に、工事請負契約等に基づき顧客から受け取った前受金であり、当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは472,626千円であります。
なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
2022年3月31日現在、当社が大型物件に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は5,814,739千円であります。当社は残存履行義務について、工事進捗により収益を認識することを見込んでおりますが、工事の遅延等により進捗度を予測することが困難なため、特定の時期や期間に収益を認識すると見込むことができておりません。