有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
売上原価の株式報酬費	-	-
一般管理費の株式報酬費	-	2,237

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 21,800株
付与日	平成27年10月14日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	自平成27年10月15日 至平成30年10月14日
権利行使期間	自平成27年10月15日 至平成57年10月14日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件
新株予約権者は、割当日から3年を経過した日又は当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日(以下「地位喪失日」という。)の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成27年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-
付与	21,800
失効	-
権利確定	-
未確定残	21,800
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報

	平成27年ストック・オプション
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	665

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション
株価変動性(注)1	38.193%
予想残存期間(注)2	15年
予想配当(注)3	26円/株
無リスク利子率(注)4	0.67%

(注)1.15年間(平成12年10月から平成27年10月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成27年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。