有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(重要な後発事象)
1.重要な自己株式の取得
平成27年2月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付を行うことを決議し、下記のとおり実施いたしました。
(1) 自己株式取得に関する取締役会決議の内容

取得する株式の種類	普通株式
取得する株式の総数	610,100株(上限)
株式の取得価額の総額	654,027,200円(上限)
取得する期間	平成27年2月13日から平成27年4月30日まで

(2) 取得日
平成27年4月3日
(3) その他
上記公開買付による取得の結果、当社普通株式560,000株(取得価額600,320千円)を取得いたしました。
2.役員退職慰労金制度の廃止について
平成27年5月25日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、平成27年6月26日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。また、当該定時株主総会終結後も引き続き在任する取締役及び監査役(社外監査役を除く。)につきましては、当該定時株主総会終結の時までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打ち切り支給いたします。
なお、支給の時期は各役員の退任時とし、具体的金額、支給の方法等につきましては、取締役については取締役会の決議に、監査役については監査役の協議に一任することとなっております。
3.株式報酬型ストックオプションの導入について
平成27年5月25日開催の取締役会に基づき、当社取締役(社外取締役を除く。)に対する報酬として株式報酬型ストックオプション制度の導入に関する議案を、平成27年6月26日開催の定時株主総会において決議いたしました。
当社は、役員退職慰労金制度を廃止する一方で、当社の業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めること等を目的として、当社取締役(社外取締役を除く。)に対し株式報酬型ストックオプション(新株予約権)を発行するものです。
詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。