有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.工事契約に基づく収益認識基準
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
売上高(千円)	5,817,250	8,921,564

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
鉄骨工事請負事業においては、主に長期の工事請負契約を締結しております。当該契約のうち、大型物件は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事収益総額のうち工事進捗度に応じた金額を工事収益として計上しております。決算日における工事契約ごとの工事進捗度は、工事現場に搬入される鉄骨の見積総重量に占める実績重量の割合により算出しております。工事完了までの鉄骨の見積総重量、工事収益総額及び工事原価総額の見積りについては、工事の進捗に伴い変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しておりますが、仕様変更等による鉄骨の見積総重量や想定外の原価発生による工事原価総額の変更、工事の遅延等により工事進捗度が大幅に変更した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、期末日における未成工事のうち履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益として計上した金額は7,805,363千円であります。
2.工事損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
工事損失引当金(千円)	15,528	3,505

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
工事請負契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事請負契約に関して既に原価として計上された金額を控除した残額を、損失が見込まれた時点において工事損失引当金として計上しております。鉄骨工事請負事業においては、景気減速により民間設備投資が減少している状況にあり、受注活動の厳しさが増している中、当社は工事契約の採算を精査して選別受注するとともに、工事契約ごとの工事収益総額及び工事原価総額をもとに採算管理及び原価管理を実施しております。工事完了までの工事収益総額及び工事原価総額の見積りについては、工事の進捗に伴って変更が生じる可能性があり、これらの見積り及び仮定を継続的に見直しています。しかし、想定外の工事原価総額の変更が行われ、工事契約の予定粗利率がマイナスとなる場合には、工事損失引当金の計上が必要となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。