訂正有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、鉄の専門商社として幅広い鉄鋼製品の販売及び加工を通じ、社会に貢献することを経営理念としております。この経営理念に基づき、お客様のニーズに合った商品・サービスを提供することにより、事業の発展と企業の健全な成長を図ると共に、社会・顧客・株主に信頼される企業を目指しております。
(2)経営戦略等
当社グループは、鉄の専門商社として、また鉄鋼製品メーカーとしてお客様のニーズにあった高付加価値商品・製品の提供と、それらの即納体制の充実を目指して活動しております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営等
当社グループは、財務体質の強化と安定的な収益の確保を目指すと共に、株主を意識した経営を心がけており、具体的には財務の健全性の指標として自己資本比率は連結決算・個別決算共に40%以上を確保する事に加え、収益指標として売上高経常利益率5.0%以上を安定的に確保し、また、株主価値の増大を数値的に判断できる株主資本当期純利益率(ROE)4.0%以上を目標としております。
(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが所属する鉄鋼流通加工業界におきましては、鉄鉱石・石炭等の原材料メーカーの寡占化や中国・東南アジア等の新興国を中心とした大幅な粗鋼生産の増加から、国内鋼材市況は、海外での原材料や鉄鋼製品の価格の影響を色濃く受ける様になり不安定な相場となっております。また、国内におきましては、東京オリンピック・パラリンピックに向けた関連投資は終盤をむかえ、今後は首都圏での再開発案件や大阪・関西万博及びそれに続く統合型リゾート施設などの投資に向かうことが想定され、これらから鋼材需要は今後も堅調に推移するものと予想されるものの、その後は再び出荷量の減少や市況の不安定化が懸念されております。
このような状況下において、当社グループは鋼材の販売・加工事業においては在庫販売を基本としており、鋼材市況の下落局面においては業績悪化が懸念されることから、常に在庫の適正化を進めると共に、自社製品の合成スラブ用デッキプレート、フラットデッキプレート及びC型鋼に加えて、本年1月よりカクパイプの製造販売を開始いたしました。これらにより更に他社との製品の差別化を図り、今後も新たな鉄鋼製品の開発を進めております。
また、東北地区及び北関東地区への新たな供給基地として、福島県相馬市の相馬港隣接地に相馬支店・工場が昨年6月にオープンいたしました。この工場の保有する豊富な在庫や加工設備をフル活用し、さらなる販売エリアの拡大、地域のシェアアップを図って参ります。更に、高品質の鋼材や鉄骨製品をより安くというユーザーのニーズに応えるため、国内はもとより幅広く海外にも調達の選択肢を広げ、全国27拠点の販売網と4カ所の港湾施設並びに子会社等を駆使し、きめ細やかな対応により仕入先やユーザーと更なる信頼関係を構築して参ります。
なお、国内のトラック輸送は人材不足や高齢化に加え、安全運行管理等から輸送コストは上昇しており、保有する港湾施設による海上輸送とトラックによる陸上輸送のコラボレーションにより鋼材の物流改革に取り組んで参ります。これらの事業により、連結経常利益50億円を目指し、将来的には売上高1,000億円を目指して参ります。今後も積極的な事業投資と人材育成に努め、強い企業グループの確立を目指します。
また、CSR(企業の社会的責任)につきましては、企業倫理の重要性を再認識し、業務執行の透明性、公正性を確保すべくコーポレートガバナンスの充実、コンプライアンスの徹底に努めると共に、内部統制システムの整備に取り組んで参ります。