- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,014百万円は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業の創出・推進のための研究開発費及びこれらに関わる一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,151百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理・研究部門に係る資産等であります。
2023/06/20 15:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,278百万円は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業の創出・推進のための研究開発費及びこれらに関わる一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,059百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理・研究部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額547百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額951百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/20 15:00 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
金属チタン事業における生産設備(機械装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2023/06/20 15:00- #4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
2023/06/20 15:00- #5 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 退職給付費用 | 29 | | 33 | |
| 研究開発費 | 1,976 | | 2,265 | |
- #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
| TITANIUM METALS CORPORATION | 20,237 | 金属チタン事業 |
| ㈱村田製作所 | 10,603 | 化学品事業 |
| 日本製鉄㈱ | 12,212 | 金属チタン事業 |
- #7 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは当社、子会社4社及び関連会社3社により構成されており、金属チタン事業のほか、プロピレン重合用触媒等の触媒製品、超微粉ニッケル等の電子部品材料の製造、販売を主な事業としております。
この他に親会社はENEOSホールディングス㈱とその子会社のJX金属㈱があります。ENEOSホールディングス㈱は、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理並びにこれに付帯する業務を行っております。JX金属㈱は、ENEOSホールディングス㈱の100%子会社であり、非鉄金属事業を主な事業の内容としております。当社と関係会社の事業上の位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。
2023/06/20 15:00- #8 事業等のリスク
① 特定用途向けの需要が大きな割合を占めていることによる需要変動のリスク
金属チタン事業の主力製品の一つであるスポンジチタンは、航空機向け用途が需要の中心となっております。触媒事業では、中核製品である「THC」はプロピレン重合用にほぼ特化した触媒であります。また、化学品事業における超微粉ニッケル及び高純度酸化チタンも、積層セラミックコンデンサなどの電子部品向けの用途が需要の大部分を占めております。このように当社グループの事業は、セグメント別に見た場合、特定用途向けの需要が大きな割合を占め、当該用途先業界の好不調により販売量が大きく変動する傾向があります。
具体的には、航空機向けのスポンジチタンは、これまで、世界の経済情勢や航空旅客数の動向や、航空会社による航空機の更新やメンテナンス需要の動向等により、大きな幅で好不調を繰り返してきました。2020年度には新型コロナウイルス禍の影響による航空機産業の事業環境悪化を受け大幅な需要減となった一方、その後は徐々に回復基調にありました。ところが2022年春ウクライナ問題を契機に、欧米顧客が地政学的リスクからロシアからの調達を見直したことから、ロシア以外の当社を含めた生産国に対する需要が急拡大しています。またコロナ禍にあっても比較的堅調であった触媒事業においても、今回の中国経済の停滞影響を受け、当社顧客である中国、東アジアを中心としたポリプロピレンメーカーでの触媒需要が減少しています。同様の理由から、化学品事業では、主要顧客の電子部品メーカーの生産調整の影響を大きく受け超微粉ニッケル等の需要が減少しています。
2023/06/20 15:00- #9 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の会計基準
当社グループは、金属チタン事業、触媒事業、化学品事業の各製品の製造、販売を主な事業としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。
2023/06/20 15:00- #10 報告セグメントの概要（連結）
当社は、製品別の事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動をしております。
したがって、当社は、事業本部又は事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「金属チタン事業」、「触媒事業」、「化学品事業」の3つを報告セグメントとしております。「金属チタン事業」は、スポンジチタン、チタンインゴット、高純度チタン等を生産しております。「触媒事業」はプロピレン重合用触媒を生産しており、「化学品事業」は超微粉ニッケル、高純度酸化チタン等を生産しております。
2023/06/20 15:00- #11 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 金属チタン事業 | 483 | (35) |
| 触媒事業 | 140 | (13) |
(注) 1 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
- #12 研究開発活動
当社グループは、既存事業の強化に注力する一方、当社グループの技術を活かして、一層の事業領域拡大と新規事業の開拓に向けた研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、2,265百万円であり、各事業セグメント別の研究内容及び研究開発費は次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分していない技術開発部門の研究費1,007百万円が含まれており、グループの将来を担う研究開発の加速に向け、独自新技術創出や新規事業提案、次世代技術開発の源泉となる基礎・基盤技術力の深化等に取り組んでおります。
(金属チタン事業)
2023/06/20 15:00- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
航空機向けを主因とする旺盛なチタン需要に対応するため、サウジアラビアのスポンジ生産合弁会社(ATTM社)における生産量引上げを図るとともに、国内の若松工場及び茅ヶ崎工場において3,000トン/年程度の生産能力増強に取り組みます。また、原料価格の高止まりや電力、燃料価格の高騰が続く中、これらを反映した適正な製品販売価格の実現に引き続き取り組んでまいります。
なお、
金属チタン事業における2030年ありたい姿と23-25中計の主要施策は以下のとおりであります。
② 触媒事業
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における金属チタンの販売は、航空機向けは旅客需要の回復及びロシア製展伸材からの代替需要が加わり、一般産業用途、半導体用途向け高純度チタンについても堅調に推移したことにより、前年度を大幅に上回る水準となりました。そのため、製品在庫の取り崩しによる国内からの出荷の増加に加え、サウジアラビアの合弁会社からの供給で対応しております。
一方、収益面では輸入原材料、電力価格及び副資材費の高騰によるコスト上昇が年度後半に顕在化し始めたものの、通期を通しては、一部顧客の価格是正のほか、在庫出荷による出荷量の増加と為替円安に伴う輸出分の増収に加えて、コスト上昇以前に製造した在庫の払出・取崩し等の一過性の好転要因が加わり、当期の金属チタン事業は、売上高54,389百万円(前期比73.0%増)、営業利益6,471百万円(前期は3億9百万円の損失)となりました。
触媒事業
2023/06/20 15:00- #15 設備投資等の概要
当社グループは、当連結会計年度において総額6,496百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を行いました。
金属チタン事業においては、2,058百万円の設備投資を行いました。
触媒事業においては、茅ヶ崎工場における触媒新工場建設を主体とし2,491百万円の設備投資を行いました。
2023/06/20 15:00- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 金属チタン事業の固定資産の評価
当事業年度末において、金属チタン事業の固定資産残高は20,659百万円(前事業年度22,779百万円)であります。2023/06/20 15:00 - #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
金属チタン事業の固定資産の評価
当連結会計年度末において、金属チタン事業の固定資産残高は20,739百万円(前連結会計年度22,878百万円)であります。
2023/06/20 15:00- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は、金属チタン事業、触媒事業、化学品事業の各製品の製造、販売を主な事業としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。
2023/06/20 15:00
