当社の現在の取締役報酬の算定方法は、人事・報酬等諮問委員会における審議を経て2016年2月17日の取締役会の決議により定めたものであります。
業績連動型報酬に係る指標は、明瞭性及び業績指標としての浸透度を考慮し、当事業年度の連結経常利益としております。なお、当該指標について具体的な目標値は定めておりません。
業績連動型報酬には上限額を設けており、報酬等の総額に占める比率は業績に応じ0～45%の範囲となります。

2022/12/15 10:04

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画最終年度(2022年)の主要計画数値は、以下のとおりであります。

売上高	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	ROE	自己資本比率
580億円	60億円	40億円	8%	52%

当社グループは、資本効率向上の観点から、自己資本利益率(ROE)を最も重要な経営指標と位置付けており、10%を上回るべく改善を図ってまいります。
なお、本計画数値達成の前提となる3ヶ年累計の設備投資・投融資は、以下のとおり計画しております。

2022/12/15 10:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における国内外の経済は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受け、各種イベントの延期や中止のほか、移動・外出の自粛等により経済活動が停滞するなど、急速に悪化しました。期の後半には、各種政策等により回復の動きが見られたものの、国・地域あるいは業種によってそのペースにはばらつきが生じている状況にあります。景気の先行きについては、感染拡大防止策が講じられる中で回復基調の継続が期待されるものの、感染症の再拡大による影響や、米中の摩擦激化等国際情勢を巡るリスクも懸念され、全般的には依然として不透明な情勢が続くものと思われます。
こうした中、当連結会計年度における連結業績は、売上高36,159百万円(前期比20.5%減)、営業利益3,135百万円(同22.9%減)、経常損失417百万円(前期は3,716百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失3,156百万円(前期は2,359百万円の利益)となりました。

売上高については、新型コロナ感染症の拡大による金属チタン事業の需要減を主因に、前連結会計年度比減収となりました。営業利益は、前連結会計年度比減益となりました。

2022/12/15 10:04