	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
賞与引当金繰入額	207	〃	240	〃
役員賞与引当金繰入額	-	〃	30	〃
退職給付費用	142	〃	118	〃

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#2 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ.役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度の支給見込み額に基づき計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	689	818	689	818
役員賞与引当金	-	30	-	30
製品保証引当金	19	21	19	21

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料、貯蔵品…主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
工具、器具及び備品に含まれる金型以外の有形固定資産…定額法
工具、器具及び備品に含まれる金型…主として生産高比例法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	2～47年
機械及び装置	2～20年
工具、器具及び備品(生産高比例法を採用している金型を除く)	2～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2026/06/25 15:18