買換資産圧縮積立金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 23億4800万
- 2008年3月31日 +1.83%
- 23億9100万
- 2009年3月31日 -10.87%
- 21億3100万
- 2010年3月31日 -11.45%
- 18億8700万
- 2011年3月31日 -7.21%
- 17億5100万
- 2012年3月31日 +0.63%
- 17億6200万
- 2013年3月31日 -4.77%
- 16億7800万
- 2014年3月31日 +33.97%
- 22億4800万
- 2015年3月31日 +0.04%
- 22億4900万
- 2016年3月31日 -2.45%
- 21億9400万
- 2017年3月31日 -4.19%
- 21億200万
- 2018年3月31日 -4.14%
- 20億1500万
- 2019年3月31日 -3.23%
- 19億5000万
- 2020年3月31日 -4%
- 18億7200万
- 2021年3月31日 -3.9%
- 17億9900万
- 2022年3月31日 -4%
- 17億2700万
- 2023年3月31日 -9.32%
- 15億6600万
- 2024年3月31日 -4.92%
- 14億8900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 15:31
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金負債 買換資産圧縮積立金 △691 △657 土地・借地権再評価益 △249 △249
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 15:31
(注)1.評価性引当額が前連結会計年度から1,879百万円増加しております。この増加の主な要因は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の増加並びに減損損失に伴う将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものです。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金負債 買換資産圧縮積立金 △691 △658 特別償却準備金 △29 △20
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額