売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	32,312	65,606	100,448	138,727
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	325	3	300	1,651

2017/11/30 14:43

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の社外取締役は、監査等委員である取締役3名であります。
社外取締役である浜村承三氏は、日本軽金属ホールディングス株式会社の執行役員、日本軽金属株式会社の取締役常務執行役員、日軽エムシーアルミ株式会社代表取締役社長であり、早乙女唯夫氏は税理士、志藤昭彦氏は株式会社ヨロズの代表取締役会長、最高経営責任者であります。うち1名は当社株式29,200株を所有しておりますが、3氏と当社との間にはその他に当社との取引関係その他利害関係はありません。浜村承三氏が業務執行している会社等のうち、日本軽金属株式会社との間には副資材料の取引を行っており、日本軽金属ホールディングス株式会社の子会社である日軽産業株式会社との間にはアルミ原材料等の取引を行っておりますが、いずれも金額は僅少(売上高の0.1%未満)であります。また、日軽エムシーアルミ株式会社とインド現地法人との合弁会社であるCMR日軽インディアプライベートリミテッド(日軽エムシーアルミ株式会社の関連会社)と当社子会社であるアーレスティインディアプライベートリミテッドとの間にはアルミ原材料等の取引を行っておりますが、金額は僅少(売上高の2.0%未満)であります。早乙女唯夫氏及び志藤昭彦氏の両氏が業務執行している会社等と当社との間には特別な関係はありません。
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じる恐れのないように留意しております。3氏ともにこの基準を満たしており、社外の中立的な立場と専門的な立場から幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に活かすとともにコーポレート・ガバナンス体制の充実を図るために選任しております。取締役会の意思決定の妥当性、適正性、企業経営の健全性等について提言するなど、社外役員として期待した役割を充分に果たしております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ダイカスト事業」については、日本、北米、アジア共に車両部品、汎用エンジン部品、産業機械部品、金型等の製造・販売を行っております。「アルミニウム事業」については、アルミニウム合金地金の精製・販売を行っております。「完成品事業」については、建築用床材の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
タイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除いております。2017/11/30 14:43

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士重工業株式会社	17,837	ダイカスト事業 日本

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#6 事業等のリスク

当社のダイカスト事業における原材料(アルミニウム二次合金地金)及びアルミニウム事業における原料(アルミニウム合金屑等)の価格は、他の非鉄金属価格の動向、アルミニウム一次地金価格の動向、特にLME(ロンドン金属取引所)等の海外市況の動向の影響を受けます。
ダイカスト事業では顧客との間で製品価格に転嫁できる契約形態(顧客によって契約内容は異なるものの一般的には3ヶ月ごとに市況の変動に合わせて原材料の契約価格を改定しております。)となっており、売上高は原材料市況の影響を受けますが、長期的には利益への影響はほとんどありません。しかしながら、短期的には原材料価格の変動が収益に影響を及ぼす可能性があります。
アルミニウム事業では、市況により販売価格及び原料価格が変動しますが、一般的には販売価格と原料価格は連動しており、売上高への影響はありますが、基本的には利益への影響は僅かであります。しかしながら、販売価格と原料価格動向にずれが生ずると利益にも影響を及ぼす可能性があります。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/11/30 14:43

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	134,485	147,744
セグメント間取引消去	△7,701	△9,017
連結財務諸表の売上高	126,783	138,727

2017/11/30 14:43

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高			(単位:百万円)
日本	北米	アジア	その他	合計
70,618	37,496	27,192	3,420	138,727

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2017/11/30 14:43

#10 対処すべき課題（連結）

当社の主要事業であるダイカスト事業においては、中長期的には新興国を中心とした自動車需要の増加、先進国における需要回復、軽量化によるアルミダイカスト採用増によりグローバルでのダイカスト需要は拡大していくものと見込まれます。一方、国内においては、少子高齢化等に伴う国内自動車販売の減少、足下の円安相場等による国内生産回帰の動きが一部でみられるものの、海外での自動車需要の増加には現地生産で対応するトレンドは変わらないと想定されることから、国内ダイカスト需要は横ばい又は縮小するものと予想されます。アルミニウム事業においてもその主な需要先がダイカスト事業と同一業界であることから同様に推移するものと見込まれます。完成品事業においては、国内での大幅な需要増は期待できないものの、海外における需要増が見込まれます。
このような環境下において、当社グループの長期的な経営の方向性を示した「10年ビジョン」では「ダイカストを核としたグローバルTOP企業」となることを基本方針に、「ものづくりを究め、ものづくりを進化させる」ことをスローガンとしてあるべき姿を描き、具体的な指針・手段として方針を定め展開してまいりました。この10年ビジョンではグローバルTOP企業となることを目指し、海外における事業拡大を行ってきたものの、急激な成長に伴う生産トラブル等により安定した収益を継続できなかったこともあり、当連結会計年度中に、新10年ビジョンを「信頼を究めよう 2025」と改定し、「お客様からの信頼No.1」「グローバルで車の軽量化に役立つ」「売上高2000億円+α」をありたい姿とし、お客様からの信頼を究めつつ、安定して持続的に成長していくための基本戦略を事業戦略、機能別戦略、マネジメントの取組みとして定めました。
現在の中期経営方針は、「1315 3カ年アーレスティ方針」であり、ものづくりに焦点を当てたものですが、新10年ビジョンでも「信頼を究める」ための手段として「ものづくりを究める」ことに変わりなく、この中期経営方針の最終年度である2015年度の方針に新たに策定した「信頼を究めよう 2025」を達成するための基本戦略のうち早期に取り組むべきものを追加するなどの見直しを行っております。

2017/11/30 14:43

#11 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 製品保証引当金
将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。2017/11/30 14:43

#12 業績等の概要

このような環境の中で、当社グループではグローバルでのダイカスト需要増に対応するため、北米及びアジアの生産能力拡充を進めました。
当連結会計年度の業績については、売上高は138,727百万円(前期比9.4%増)、営業利益は2,521百万円(前期比43.3%減)、経常利益は1,622百万円(前期比59.6%減)、当期純利益は332百万円(前期比94.4%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、主に海外を中心とした受注増加や円安による為替換算影響等により、前連結会計年度から11,943百万円増加し、138,727百万円(前期比9.4%増)となりました。

2017/11/30 14:43

#14 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ.役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ.製品保証引当金
将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。2017/11/30 14:43

#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	4,087百万円	4,249百万円
売上原価	33,374	33,840

2017/11/30 14:43