売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	34,258	66,976	100,429	136,657
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	2,075	2,826	4,196	6,778

2017/11/30 14:50

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役である浜村承三氏は、日本軽金属ホールディングス株式会社の取締役、日本軽金属株式会社の取締役常務執行役員、日軽エムシーアルミ株式会社代表取締役社長であり、早乙女唯夫氏は税理士、志藤昭彦氏は株式会社ヨロズの代表取締役会長、最高経営責任者、塩澤修平氏は慶応義塾大学経済学部教授であります。うち1名は当社株式29,200株を所有しております。4氏と当社グループとの間にはその他に取引関係その他利害関係はありません。
浜村承三氏が業務執行している会社等のうち日本軽金属株式会社は当社株式657,392株を保有しております。また当社グループは、アルミ原材料等の仕入先として日本軽金属ホールディングス株式会社の連結対象会社と取引関係にありますが、取引の合計額は日本軽金属ホールディングス株式会社の連結売上高の0.5%未満であり、保有株数、取引金額とも特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと判断しております。早乙女唯夫氏、志藤昭彦氏及び塩澤修平氏の3氏が業務執行している会社等と当社グループとの間には取引関係はありません。
社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する「独立取締役選任基準」(平成27年10月制定)に沿って選任を行うことで、一般株主と利益相反が生じる恐れのないように留意しております。

2017/11/30 14:50

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ダイカスト事業」については、日本、北米、アジア共に車両部品、汎用エンジン部品、産業機械部品、金型等の製造・販売を行っております。「アルミニウム事業」については、アルミニウム合金地金の精製・販売を行っております。「完成品事業」については、建築用床材の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2017/11/30 14:50

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
タイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除いております。2017/11/30 14:50

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士重工業株式会社	19,819	ダイカスト事業 日本

(注)富士重工業株式会社は平成29年4月1日付で株式会社SUBARUに社名変更しております。

2017/11/30 14:50

#6 事業等のリスク

当社グループのダイカスト事業における原材料(アルミニウム二次合金地金)及びアルミニウム事業における原料(アルミニウム合金屑等)の価格は、他の非鉄金属価格の動向、アルミニウム一次地金価格の動向、特にLME(ロンドン金属取引所)等の海外市況の動向の影響を受けます。
ダイカスト事業では顧客との間で製品価格に転嫁できる契約形態(顧客によって契約内容は異なるものの一般的には3ヶ月ごとに市況の変動に合わせて原材料の契約価格を改定しております。)となっており、売上高は原材料市況の影響を受けますが、長期的には利益への影響はほとんどありません。しかしながら、短期的には原材料価格の変動が収益に影響を及ぼす可能性があります。
アルミニウム事業では、市況により販売価格及び原料価格が変動しますが、一般的には販売価格と原料価格は連動しており、売上高への影響はありますが、基本的には利益への影響は僅かであります。しかしながら、販売価格と原料価格動向にずれが生ずると利益にも影響を及ぼす可能性があります。

2017/11/30 14:50

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/11/30 14:50

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	154,749	146,578
セグメント間取引消去	△10,298	△9,921
連結財務諸表の売上高	144,451	136,657

2017/11/30 14:50

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高			(単位:百万円)
日本	北米	アジア	その他	合計
69,288	38,058	26,248	3,063	136,657

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2017/11/30 14:50

#10 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 製品保証引当金
将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。2017/11/30 14:50

#11 業績等の概要

このような環境の中で、当社グループは1618中期経営方針に基づいた施策展開を着実に進めてまいりました。
当連結会計年度の業績については、売上高は136,657百万円(前期比5.4%減)、営業利益は6,912百万円(前期比28.4%増)、経常利益は6,256百万円(前期比53.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,620百万円(前期比135.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2017/11/30 14:50

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社は、長期的な経営の方向性を「アーレスティ10年ビジョン」で示し、中期経営方針の中で具体的な経営指標の目標値を定めております。投資価値のある企業を目指して、売上高、売上高営業利益率、総資産当期純利益率(ROA)、自己資本当期純利益率(ROE)を指標として、2018年度の目標値を、売上高:1,500億円、売上高営業利益率:5.5%、ROA:3.5%、ROE:7%としております。
(3)中長期的経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等

2017/11/30 14:50

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、主に円高基調にある為替換算影響やアルミ地金市況下落の影響等により、前連結会計年度から7,793百万円減少し、136,657百万円(前期比5.4%減)となりました。

2017/11/30 14:50

#14 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ.役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ.製品保証引当金
将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。2017/11/30 14:50

#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	6,441百万円	6,123百万円
売上原価	37,364	37,860

2017/11/30 14:50