#1 事業用土地の再評価に関する注記: 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地について固定資産税評価額を基に再評価を行っております。
再評価差額金のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。

2015/06/26 13:29
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が29,579千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,193千円、その他有価証券評価差額金が35,773千円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が14,760千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
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