次期以降におきましては、国内住宅着工戸数は減少傾向が続くものと見込まれますが、中期経営計画に基づき、新規取引先の獲得、新規製品の受注に努めるとともに、当社オリジナルの高付加価値製品の開発も進めてまいります。また、昨年秋関東工場で人手不足への対応を含めた生産性向上・省人化設備を導入した経験をもとに、さらなる省人化により業務の効率化を進め、製造原価の低減を図ってまいります。さらに、PLMシステム(プロダクト ライフサイクル マネジメント システム)を導入し、製品の企画から製造・保守・廃棄までのライフサイクル全般にわたる情報の一元化を図ることにより、間接部門の省人化に加え、生産性の向上、品質の向上を図ってまいります。
資産の増加は、主に設備投資と投資有価証券及び関係会社株式の当期末の評価増によるものです。流動資産が減少し、固定資産が増加しましたが、流動負債も減少しているため、流動比率は302.8%で前期末の水準を維持しています。したがって、引き続き、支払能力と安全度は高水準にあります。なお、当期純利益の計上とその他有価証券評価差額金の増加により純資産は増加し、借入金等による負債もないため、自己資本比率は78.4%の高水準にあります。
③ キャッシュ・フロー
2018/07/30 14:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
