純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記

土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地について固定資産税評価額を基に再評価を行っております。
再評価差額金のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。

2018/07/30 14:47

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

次期以降におきましては、国内住宅着工戸数は減少傾向が続くものと見込まれますが、中期経営計画に基づき、新規取引先の獲得、新規製品の受注に努めるとともに、当社オリジナルの高付加価値製品の開発も進めてまいります。また、昨年秋関東工場で人手不足への対応を含めた生産性向上・省人化設備を導入した経験をもとに、さらなる省人化により業務の効率化を進め、製造原価の低減を図ってまいります。さらに、PLMシステム(プロダクト ライフサイクル マネジメント システム)を導入し、製品の企画から製造・保守・廃棄までのライフサイクル全般にわたる情報の一元化を図ることにより、間接部門の省人化に加え、生産性の向上、品質の向上を図ってまいります。
資産の増加は、主に設備投資と投資有価証券及び関係会社株式の当期末の評価増によるものです。流動資産が減少し、固定資産が増加しましたが、流動負債も減少しているため、流動比率は302.8%で前期末の水準を維持しています。したがって、引き続き、支払能力と安全度は高水準にあります。なお、当期純利益の計上とその他有価証券評価差額金の増加により純資産は増加し、借入金等による負債もないため、自己資本比率は78.4%の高水準にあります。
③ キャッシュ・フロー

2018/07/30 14:47

#3 重要な資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの	決算期末日の市場価格等に基づく時価法
	(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの	移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

2018/07/30 14:47

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注2) 1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
1株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	9,108,800	9,265,894
普通株式に係る純資産額(千円)	9,108,800	9,265,894

2018/07/30 14:47