CKサンエツ（5757）の有報資料
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- 2016/05/11 14:46
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届出の対象とした募集（売出）金額、表紙
| その他の者に対する割当 | 536,760,000円 |
新規発行株式
| 種類 | 発行数 | 内容 |
| 普通株式 | 568,000株 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数100株であります。 |
(注)1.平成28年5月11日開催の取締役会決議によります。
2.振替機関の名称および住所は次のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
3.本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第1項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり(以下、「本自己株式処分」といいます。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込みまたは買付けの申込みの勧誘となります。
募集の方法
(1)【募集の方法】
(注)1.第三者割当の方法によります。
2.発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
| 区分 | 発行数 | 発行価額の総額(円) | 資本組入額の総額(円) |
| 株主割当 | - | - | - |
| その他の者に対する割当 | 568,000株 | 536,760,000 | - |
| 一般募集 | - | - | - |
| 計(総発行株式) | 568,000株 | 536,760,000 | - |
(注)1.第三者割当の方法によります。
2.発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
募集の条件、株式募集
(2)【募集の条件】
(注)1.第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
2.発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
3.本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に割当予定先との間で当該株式の「株式総数引受契約」を締結しない場合は、当該株式に係る割当ては行われないこととなります。
4.申込みおよび払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当該株式の「株式総数引受契約」を締結し、払込期日までに後記(4)払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
| 発行価格 (円) | 資本組入額 (円) | 申込株数単位 | 申込期間 | 申込証拠金 (円) | 払込期日 |
| 945円 | - | 100株 | 平成28年5月27日 | - | 平成28年5月27日 |
(注)1.第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
2.発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
3.本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に割当予定先との間で当該株式の「株式総数引受契約」を締結しない場合は、当該株式に係る割当ては行われないこととなります。
4.申込みおよび払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当該株式の「株式総数引受契約」を締結し、払込期日までに後記(4)払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
申込取扱場所
(3)【申込取扱場所】
| 店名 | 所在地 |
| 株式会社CKサンエツ 管理統括部 | 富山県高岡市守護町二丁目12番1号 |
払込取扱場所
(4)【払込取扱場所】
| 店名 | 所在地 |
| 三井住友信託銀行株式会社 本店営業部 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 |
新規発行による手取金の額
(1)【新規発行による手取金の額】
(注)1.発行諸費用は発生いたしません。
2.新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途であり、発行諸費用の概算額とは本自己株式処分による諸費用の概算額であります。
| 払込金額の総額(円) | 発行諸費用の概算額(円) | 差引手取概算額(円) |
| 536,760,000 | - | 536,760,000 |
(注)1.発行諸費用は発生いたしません。
2.新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途であり、発行諸費用の概算額とは本自己株式処分による諸費用の概算額であります。
手取金の使途
(2)【手取金の使途】
上記手取額536,760,000円につきましては、連結子会社であるサンエツ金属株式会社に全額貸し付け、同社の平成28年6月末までに到来する金融機関からの短期借入金の返済に充当する予定であります。なお、手取り額は貸し付けまでの間、当社の預金口座にて保管致します。
上記手取額536,760,000円につきましては、連結子会社であるサンエツ金属株式会社に全額貸し付け、同社の平成28年6月末までに到来する金融機関からの短期借入金の返済に充当する予定であります。なお、手取り額は貸し付けまでの間、当社の預金口座にて保管致します。
割当予定先の状況
a 割当予定先の概要
b 提出者と割当予定先との間の関係
(注) 割当予定先の概要および提出者と割当予定先との間の関係の欄は、平成28年5月11日現在のものであります。なお、出資関係につきましては、平成28年3月31日現在の株主名簿を基準として記載しております。
※従業員持株会信託型ESOPの内容
割当予定先である三井住友信託銀行株式会社(信託口)は、当社と三井住友信託銀行株式会社の間で、当社を委託者、三井住友信託銀行株式会社を受託者とする特定金銭信託契約(以下「本信託契約」といい、本信託契約によって設定される信託を「本信託」といいます。)を締結することによって設定された信託口です。当社の従業員持株会である「CKサンエツ従業員持株会」(以下「本持株会」といいます。)の仕組みを応用した従業員持株会信託型ESOP(以下「本制度」といいます。)は、従業員株式所有制度に該当しますので、以下本制度の内容を記載します。なお、本持株会は従来どおり存続、運営しており、新たな持株会が作られるわけではございません。
(a)概要
本制度は、本持株会に加入するすべての当社並びに当社グループ社員(以下、「グループ社員」という)を対象とするインセンティブ・プランです。本制度では、三井住友信託銀行株式会社(信託口)が、本信託の設定後5年間にわたり本持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として、当社からの第三者割当によって取得します。当該借入は、貸付人を三井住友信託銀行株式会社、借入人を三井住友信託銀行株式会社(信託口)とする二者間で締結される責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づいて行われます。また、第三者割当については、三井住友信託銀行株式会社(信託口)と当社の間で有価証券届出書の効力発生後に締結される予定の株式総数引受契約に基づいて行われます。三井住友信託銀行株式会社(信託口)が取得した当社株式は、本信託契約に基づき、信託期間内(5年)において、毎月一定日にその時々の時価で本持株会に売却します。
三井住友信託銀行株式会社(信託口)は、当社からの第三者割当によって取得した当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資として、三井住友信託銀行株式会社からの借入金の元本・利息を返済します。その後、本信託の信託財産に属する金銭から、本信託に係る信託費用や未払いの借入元利金などを支払い、残余財産が存在する場合は、当該金銭を本信託契約で定める受益者要件を充足するグループ社員(下記(c)をご参照下さい。)に分配します。当該分配については、受託者である三井住友信託銀行株式会社と当社が特定金銭信託契約を締結しており、当該契約に基づき従業員に金銭の分配を行います。なお、借入金が完済できない場合は、損失補償契約に基づき補償人である当社が補償履行します。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権その他の株主としての権利行使(以下、「議決権行使等」といいます。)については、信託管理人が本信託契約及び本信託契約に定める株式の取扱いに関するガイドラインに従って議決権行使等の指図を受託者に対して行い、受託者はその指図に従い議決権行使等を行います。
(b)本持株会に売り付ける予定の株式の総数
568,000株
(c)受益者の範囲
本信託契約で受益者となり得る者は、本持株会への売却期間において本持株会に加入している者のうち、所定の受益者確定手続に基づいて受益者として確定した者とします。
(d)従業員持株会信託の仕組みの概要
① 当社は、信託契約において定められた一定の要件を充足する本持株会の会員を受益者として持株会信託を設定します。
② 持株会信託は、銀行から当社株式の取得に必要な資金の借入を行います。当該借入に際しては、当社、持株会信託及び銀行の三者間で補償契約を締結します。当社は当該補償契約に基づき持株会信託の借入について補償を行い、その対価として補償料を持株会信託から受け取ります。
③ 持株会信託は、持株会が今後5年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を当社及び取引所市場から予め定める取得期間中に取得します。
④ 持株会信託は、信託期間を通じ、持株会の株式取得に際して保有する当社株式を一定の計画(条件及び方法)に従って継続的に持株会に時価で売却します。
⑤ 持株会信託は、持株会への当社株式の売却により得た株式売却代金、保有株式に対する配当金等を原資として、銀行からの借入の元利金返済に充当します。
⑥ 信託期間を通じ、受益者のために選任された信託管理人が、持株会信託内の当社株式の議決権行使、その他の信託財産管理の指図を行います。
⑦ 株価上昇により、上記⑤による借入金の返済後に持株会信託内に残余株式がある場合には、当該株式を換価処分の上、信託契約において予め定められた受益者要件を充足する持株会の会員に対して、信託期間内に持株会を通じて取得した株数に応じて計算される分配金が金銭により交付されます。
⑧ 株価下落により、持株会信託内の残余財産を処分後に持株会信託に借入債務が残存する場合には、上記②の補償契約に基づき、当社が一括して残存債務を弁済します。
また信託期間内に当社株式が無くなった場合は、信託期間の満了前に終了することがあります。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に信託財産を管理委託(再信託)します。
c 割当予定先の選定理由
今般、当社は、三井住友信託銀行株式会社から提案のあった本プランを導入することとしました。本プランは、「b 提出者と割当予定先との間の関係 ※従業員持株会信託型ESOPの内容 (a)概要」に記載しましたとおり、本持株会に加入するすべてのグループ社員にインセンティブを付与するための制度であり、当社グループ社員に対する当社の中長期的な企業価値向上のインセンティブ付与と、株主としての資本参加によるグループ社員の勤労意欲高揚を通じた、当社の恒常的な発展を促すことを目的としております。なお、「b 提出者と割当予定先との間の関係 ※従業員持株会信託型ESOPの内容 (c)受益者の範囲」に記載しました対象受益者への信託財産の分配方法は、本持株会において三井住友信託銀行株式会社(信託口)から当社株式の取得を行う期間において、期間中に取得した株数に応じて、信託財産の分配を受けるものとしております。
また、機動的な資本政策や資本効率の向上を目的とし、自己株式の取得を進めてまいりましたが、その金庫株の有効活用として、本制度での活用のため、自己株式の割当を行うことといたしました。
当社では、グループ社員の自社株保有を促す手段として従業員持株会制度を導入しておりますが、本制度の導入により、当持株会制度へのグループ社員の理解及び入会促進、モチベーションアップに寄与するものと考えております。
なお、本プランにおいては、「※従業員持株会信託型ESOPの内容 (a)概要」に記載しましたとおり、当社を委託者、三井住友信託銀行株式会社を受託者として本信託契約を締結した上で、当社が、受託者たる三井住友信託銀行株式会社に対して、当社株式を割り当てることになっていることから、三井住友信託銀行株式会社(信託口)を割当予定先として選定したものです。
d 割り当てようとする株式の数
568,000株
e 株券等の保有方針
割当予定先である三井住友信託銀行株式会社(信託口)は、本信託契約に従って株式売買委託契約を本持株会と締結し、当社株式の売買について合意した上で、当該契約に基づき、毎月、当社株式を本持株会に対してその時々の時価で売り付けることになっております。なお、三井住友信託銀行株式会社(信託口)は、当該契約に基づき、原則として本持株会以外に当社株式を売却することはございません。
三井住友信託銀行株式会社(信託口)は、当該売り付けられる当社株式の売却代金として、本持株会の会員からの給与等天引きによって拠出される金銭を本持株会から受取り、当該売却代金を貸付人からの借入金の返済及び金利の支払いに充当します。当該借入金の完済後は、当該売却代金は信託財産として蓄積され、本信託契約で定める受益者適格要件を満たすグループ社員(「b 提出者と割当予定先との間の関係 ※従業員持株会信託型ESOPの内容 (c)受益者の範囲」を参照ください。)に分配されます。なお、借入金額の残高、信託財産の状況等に関しては、受託者である三井住友信託銀行株式会社から、毎月、報告書を受け入れ確認する予定です。
当社は割当予定先である三井住友信託銀行株式会社(信託口)との間において、払込期日(平成28年5月27日)より2年間において、当該処分株式の全部または一部を譲渡した場合には、直ちに譲渡を受けた者の氏名および住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法等を当社に書面にて報告すること、当社が当該報告内容を名古屋証券取引所に報告すること、ならびに当該報告内容が公衆縦覧に供されることにつき、内諾を得ております。
f 払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先が、貸付人からの借入金によって払込みを行う予定である旨を責任財産限定特約付金銭消費貸借契約によって確認しております。なお、当該責任財産限定特約付金銭消費貸借契約は、借入人、貸付人間で締結され、返済原資を信託財産に限定し、信託財産で返済しきれない場合は、損失補償契約に基づき補償人が補償履行する内容となっています。また、当社は、借入人に対する上記補償に対し、当該損失補償契約に基づき借入人から補償料を収受することとなります。
割当予定先 :三井住友信託銀行株式会社(信託口)
(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口))
借入人 :三井住友信託銀行株式会社(信託口)
補償人 :当社
貸付人 :三井住友信託銀行株式会社(780,000,000円)
g 割当予定先の実態
割当予定先である三井住友信託銀行株式会社(信託口)は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使等について、信託管理人又は受益者代理人の指図に従います。信託管理人は、本信託契約締結時および信託財産である株式の発注時において当社に関する未公表の重要事実を知らないことを要件としており、信託管理人には、当社社員が就任します。なお、受益者が存在するに至った場合には、信託管理人が受益者代理人に就任します。なお、信託管理人及び受益者代理人は、三井住友信託銀行株式会社(信託口)に対して議決権行使等に関する指図を行うに際しては、本信託契約及び本信託契約に定める株式の取扱いに関するガイドラインに従います。
割当予定先が暴力若しくは威力を用い、または詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体(以下、「特定団体等」といいます。)であるか否か、および割当予定先が特定団体等と何らかの関係を有しているか否かについては、割当予定先である三井住友信託銀行株式会社のホームページおよびディスクロージャー誌の公開情報に基づく調査を行い、同社の行動規範の一つとして「反社会的勢力への毅然とした対応」が掲げられ、その取り組みに問題がないことを確認しました。また、割当予定先が暴力的な要求行為または法的な責任を超えた不当な要求行為などを行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体のいずれにも該当しないことの表明、および、将来にわたっても該当しないことの確約を、信託契約において受ける予定です。これらにより、割当予定先が、特定団体等には該当せず、かつ、特定団体等と何ら関係を有していないと判断しております。なお、当社は、その旨の確認書を、株式会社名古屋証券取引所に提出しております。
また、再信託受託者である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)につきましても、割当予定先同様、暴力もしくは威力を用い、または詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする特定団体等に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことについて、本信託契約において確約をしています。
その結果、再信託受託者である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が特定団体等でないことおよび特定団体等と何ら関係を有していないと判断しました。
| 名称 | 三井住友信託銀行株式会社(信託口) (再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)) |
| 本店の所在地 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 |
| 直近の有価証券報告書等提出日 | (有価証券報告書) 事業年度第3期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)平成27年6月29日 関東財務局長に提出 (半期報告書) 事業年度第4期(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)平成27年11月27日 関東財務局長に提出 |
b 提出者と割当予定先との間の関係
| 出資関係 | 該当事項はありません。 |
| 人事関係 | 該当事項はありません。 |
| 資金関係 | 資金借入取引があります。 |
| 技術または取引関係 | 信託銀行取引があります。 |
(注) 割当予定先の概要および提出者と割当予定先との間の関係の欄は、平成28年5月11日現在のものであります。なお、出資関係につきましては、平成28年3月31日現在の株主名簿を基準として記載しております。
※従業員持株会信託型ESOPの内容
割当予定先である三井住友信託銀行株式会社(信託口)は、当社と三井住友信託銀行株式会社の間で、当社を委託者、三井住友信託銀行株式会社を受託者とする特定金銭信託契約(以下「本信託契約」といい、本信託契約によって設定される信託を「本信託」といいます。)を締結することによって設定された信託口です。当社の従業員持株会である「CKサンエツ従業員持株会」(以下「本持株会」といいます。)の仕組みを応用した従業員持株会信託型ESOP(以下「本制度」といいます。)は、従業員株式所有制度に該当しますので、以下本制度の内容を記載します。なお、本持株会は従来どおり存続、運営しており、新たな持株会が作られるわけではございません。
(a)概要
本制度は、本持株会に加入するすべての当社並びに当社グループ社員(以下、「グループ社員」という)を対象とするインセンティブ・プランです。本制度では、三井住友信託銀行株式会社(信託口)が、本信託の設定後5年間にわたり本持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として、当社からの第三者割当によって取得します。当該借入は、貸付人を三井住友信託銀行株式会社、借入人を三井住友信託銀行株式会社(信託口)とする二者間で締結される責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づいて行われます。また、第三者割当については、三井住友信託銀行株式会社(信託口)と当社の間で有価証券届出書の効力発生後に締結される予定の株式総数引受契約に基づいて行われます。三井住友信託銀行株式会社(信託口)が取得した当社株式は、本信託契約に基づき、信託期間内(5年)において、毎月一定日にその時々の時価で本持株会に売却します。
三井住友信託銀行株式会社(信託口)は、当社からの第三者割当によって取得した当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資として、三井住友信託銀行株式会社からの借入金の元本・利息を返済します。その後、本信託の信託財産に属する金銭から、本信託に係る信託費用や未払いの借入元利金などを支払い、残余財産が存在する場合は、当該金銭を本信託契約で定める受益者要件を充足するグループ社員(下記(c)をご参照下さい。)に分配します。当該分配については、受託者である三井住友信託銀行株式会社と当社が特定金銭信託契約を締結しており、当該契約に基づき従業員に金銭の分配を行います。なお、借入金が完済できない場合は、損失補償契約に基づき補償人である当社が補償履行します。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権その他の株主としての権利行使(以下、「議決権行使等」といいます。)については、信託管理人が本信託契約及び本信託契約に定める株式の取扱いに関するガイドラインに従って議決権行使等の指図を受託者に対して行い、受託者はその指図に従い議決権行使等を行います。
(b)本持株会に売り付ける予定の株式の総数
568,000株
(c)受益者の範囲
本信託契約で受益者となり得る者は、本持株会への売却期間において本持株会に加入している者のうち、所定の受益者確定手続に基づいて受益者として確定した者とします。
(d)従業員持株会信託の仕組みの概要
① 当社は、信託契約において定められた一定の要件を充足する本持株会の会員を受益者として持株会信託を設定します。
② 持株会信託は、銀行から当社株式の取得に必要な資金の借入を行います。当該借入に際しては、当社、持株会信託及び銀行の三者間で補償契約を締結します。当社は当該補償契約に基づき持株会信託の借入について補償を行い、その対価として補償料を持株会信託から受け取ります。
③ 持株会信託は、持株会が今後5年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を当社及び取引所市場から予め定める取得期間中に取得します。
④ 持株会信託は、信託期間を通じ、持株会の株式取得に際して保有する当社株式を一定の計画(条件及び方法)に従って継続的に持株会に時価で売却します。
⑤ 持株会信託は、持株会への当社株式の売却により得た株式売却代金、保有株式に対する配当金等を原資として、銀行からの借入の元利金返済に充当します。
⑥ 信託期間を通じ、受益者のために選任された信託管理人が、持株会信託内の当社株式の議決権行使、その他の信託財産管理の指図を行います。
⑦ 株価上昇により、上記⑤による借入金の返済後に持株会信託内に残余株式がある場合には、当該株式を換価処分の上、信託契約において予め定められた受益者要件を充足する持株会の会員に対して、信託期間内に持株会を通じて取得した株数に応じて計算される分配金が金銭により交付されます。
⑧ 株価下落により、持株会信託内の残余財産を処分後に持株会信託に借入債務が残存する場合には、上記②の補償契約に基づき、当社が一括して残存債務を弁済します。
また信託期間内に当社株式が無くなった場合は、信託期間の満了前に終了することがあります。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に信託財産を管理委託(再信託)します。
c 割当予定先の選定理由
今般、当社は、三井住友信託銀行株式会社から提案のあった本プランを導入することとしました。本プランは、「b 提出者と割当予定先との間の関係 ※従業員持株会信託型ESOPの内容 (a)概要」に記載しましたとおり、本持株会に加入するすべてのグループ社員にインセンティブを付与するための制度であり、当社グループ社員に対する当社の中長期的な企業価値向上のインセンティブ付与と、株主としての資本参加によるグループ社員の勤労意欲高揚を通じた、当社の恒常的な発展を促すことを目的としております。なお、「b 提出者と割当予定先との間の関係 ※従業員持株会信託型ESOPの内容 (c)受益者の範囲」に記載しました対象受益者への信託財産の分配方法は、本持株会において三井住友信託銀行株式会社(信託口)から当社株式の取得を行う期間において、期間中に取得した株数に応じて、信託財産の分配を受けるものとしております。
また、機動的な資本政策や資本効率の向上を目的とし、自己株式の取得を進めてまいりましたが、その金庫株の有効活用として、本制度での活用のため、自己株式の割当を行うことといたしました。
当社では、グループ社員の自社株保有を促す手段として従業員持株会制度を導入しておりますが、本制度の導入により、当持株会制度へのグループ社員の理解及び入会促進、モチベーションアップに寄与するものと考えております。
なお、本プランにおいては、「※従業員持株会信託型ESOPの内容 (a)概要」に記載しましたとおり、当社を委託者、三井住友信託銀行株式会社を受託者として本信託契約を締結した上で、当社が、受託者たる三井住友信託銀行株式会社に対して、当社株式を割り当てることになっていることから、三井住友信託銀行株式会社(信託口)を割当予定先として選定したものです。
d 割り当てようとする株式の数
568,000株
e 株券等の保有方針
割当予定先である三井住友信託銀行株式会社(信託口)は、本信託契約に従って株式売買委託契約を本持株会と締結し、当社株式の売買について合意した上で、当該契約に基づき、毎月、当社株式を本持株会に対してその時々の時価で売り付けることになっております。なお、三井住友信託銀行株式会社(信託口)は、当該契約に基づき、原則として本持株会以外に当社株式を売却することはございません。
三井住友信託銀行株式会社(信託口)は、当該売り付けられる当社株式の売却代金として、本持株会の会員からの給与等天引きによって拠出される金銭を本持株会から受取り、当該売却代金を貸付人からの借入金の返済及び金利の支払いに充当します。当該借入金の完済後は、当該売却代金は信託財産として蓄積され、本信託契約で定める受益者適格要件を満たすグループ社員(「b 提出者と割当予定先との間の関係 ※従業員持株会信託型ESOPの内容 (c)受益者の範囲」を参照ください。)に分配されます。なお、借入金額の残高、信託財産の状況等に関しては、受託者である三井住友信託銀行株式会社から、毎月、報告書を受け入れ確認する予定です。
当社は割当予定先である三井住友信託銀行株式会社(信託口)との間において、払込期日(平成28年5月27日)より2年間において、当該処分株式の全部または一部を譲渡した場合には、直ちに譲渡を受けた者の氏名および住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法等を当社に書面にて報告すること、当社が当該報告内容を名古屋証券取引所に報告すること、ならびに当該報告内容が公衆縦覧に供されることにつき、内諾を得ております。
f 払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先が、貸付人からの借入金によって払込みを行う予定である旨を責任財産限定特約付金銭消費貸借契約によって確認しております。なお、当該責任財産限定特約付金銭消費貸借契約は、借入人、貸付人間で締結され、返済原資を信託財産に限定し、信託財産で返済しきれない場合は、損失補償契約に基づき補償人が補償履行する内容となっています。また、当社は、借入人に対する上記補償に対し、当該損失補償契約に基づき借入人から補償料を収受することとなります。
割当予定先 :三井住友信託銀行株式会社(信託口)
(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口))
借入人 :三井住友信託銀行株式会社(信託口)
補償人 :当社
貸付人 :三井住友信託銀行株式会社(780,000,000円)
g 割当予定先の実態
割当予定先である三井住友信託銀行株式会社(信託口)は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使等について、信託管理人又は受益者代理人の指図に従います。信託管理人は、本信託契約締結時および信託財産である株式の発注時において当社に関する未公表の重要事実を知らないことを要件としており、信託管理人には、当社社員が就任します。なお、受益者が存在するに至った場合には、信託管理人が受益者代理人に就任します。なお、信託管理人及び受益者代理人は、三井住友信託銀行株式会社(信託口)に対して議決権行使等に関する指図を行うに際しては、本信託契約及び本信託契約に定める株式の取扱いに関するガイドラインに従います。
割当予定先が暴力若しくは威力を用い、または詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体(以下、「特定団体等」といいます。)であるか否か、および割当予定先が特定団体等と何らかの関係を有しているか否かについては、割当予定先である三井住友信託銀行株式会社のホームページおよびディスクロージャー誌の公開情報に基づく調査を行い、同社の行動規範の一つとして「反社会的勢力への毅然とした対応」が掲げられ、その取り組みに問題がないことを確認しました。また、割当予定先が暴力的な要求行為または法的な責任を超えた不当な要求行為などを行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体のいずれにも該当しないことの表明、および、将来にわたっても該当しないことの確約を、信託契約において受ける予定です。これらにより、割当予定先が、特定団体等には該当せず、かつ、特定団体等と何ら関係を有していないと判断しております。なお、当社は、その旨の確認書を、株式会社名古屋証券取引所に提出しております。
また、再信託受託者である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)につきましても、割当予定先同様、暴力もしくは威力を用い、または詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする特定団体等に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことについて、本信託契約において確約をしています。
その結果、再信託受託者である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が特定団体等でないことおよび特定団体等と何ら関係を有していないと判断しました。
発行条件に関する事項
a 払込金額の算定根拠および発行条件の合理性に関する考え方
1株当たりの処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため当該処分にかかる取締役会決議の直前の取引日(平成28年5月10日)の名古屋証券取引所における当社株式終値である945円を採用致しました。これは、取締役会決議日直前のマーケット・プライスであり、算定根拠として客観性が高く合理的と考えております。なお、この価額は名古屋証券取引所における当社株式の1ヶ月(平成28年4月11日～平成28年5月10日)の終値平均である999円(円未満切捨て)との乖離率-5.4%、3ヵ月(平成28年2月12日～平成28年5月10日)の終値平均である1,120円(円未満切捨て)との乖離率-15.6%、6か月(平成27年11月11日～平成28年5月10日)の終値平均1,183円(円未満切捨て)との乖離率-20.1%となっております(乖離率はいずれも小数第二位未満を四捨五入し、表記しております)。
上記処分価額につきましては、取締役会に出席した社外取締役1名および監査役3名(うち2名は社外監査役)が、上記と同様の理由により、処分価額は割当予定先に特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明しております。
b 処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
処分数量につきましては、現在の本持株会の年間買付実績(直近の月例買付、賞与買付および配当再投資の実績金額を基準に年次換算した金額)をもとに算出した金額に基づき、信託設定期間である5年間に本持株会が買付ける予定の金額を処分価額で除した株数であり、希薄化の規模は合理的であると考えております。
尚、希薄化の規模は発行済株式数に対し約6.41%(平成28年3月31日時点の総議決権数79,370個に対する割合は約7.16%)となります。
1株当たりの処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため当該処分にかかる取締役会決議の直前の取引日(平成28年5月10日)の名古屋証券取引所における当社株式終値である945円を採用致しました。これは、取締役会決議日直前のマーケット・プライスであり、算定根拠として客観性が高く合理的と考えております。なお、この価額は名古屋証券取引所における当社株式の1ヶ月(平成28年4月11日～平成28年5月10日)の終値平均である999円(円未満切捨て)との乖離率-5.4%、3ヵ月(平成28年2月12日～平成28年5月10日)の終値平均である1,120円(円未満切捨て)との乖離率-15.6%、6か月(平成27年11月11日～平成28年5月10日)の終値平均1,183円(円未満切捨て)との乖離率-20.1%となっております(乖離率はいずれも小数第二位未満を四捨五入し、表記しております)。
上記処分価額につきましては、取締役会に出席した社外取締役1名および監査役3名(うち2名は社外監査役)が、上記と同様の理由により、処分価額は割当予定先に特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明しております。
b 処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
処分数量につきましては、現在の本持株会の年間買付実績(直近の月例買付、賞与買付および配当再投資の実績金額を基準に年次換算した金額)をもとに算出した金額に基づき、信託設定期間である5年間に本持株会が買付ける予定の金額を処分価額で除した株数であり、希薄化の規模は合理的であると考えております。
尚、希薄化の規模は発行済株式数に対し約6.41%(平成28年3月31日時点の総議決権数79,370個に対する割合は約7.16%)となります。
第三者割当後の大株主の状況
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 総議決権数に対する所有議決権数の割合 (%) | 割当後の所有株式数 (千株) | 割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合(%) |
| CKサンエツ取引先持株会 | 富山県高岡市守護町2丁目12番1号 | 934 | 11.77 | 934 | 10.99 |
| CKサンエツ従業員持株会 | 富山県高岡市守護町2丁目12番1号 | 847 | 10.68 | 847 | 9.97 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8番11号 | - | - | 673 | 7.91 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り1丁目2番26号 | 370 | 4.66 | 370 | 4.35 |
| 株式会社北國銀行 | 石川県金沢市広岡2丁目12番6号 | 330 | 4.16 | 330 | 3.88 |
| 株式会社ツリヤ経営 | 富山県高岡市末広町2番32号 | 277 | 3.49 | 277 | 3.26 |
| 釣谷 圭介 | 富山県高岡市 | 251 | 3.17 | 251 | 2.96 |
| 東泉産業株式会社 | 静岡県静岡市葵区流通センター12番5号 | 193 | 2.43 | 193 | 2.27 |
| 株式会社リケン | 東京都千代田区三番町8番1号 | 152 | 1.92 | 152 | 1.79 |
| 株式会社福井銀行 | 福井県福井市順化1丁目1番1号 | 150 | 1.89 | 150 | 1.76 |
| 計 | ― | 3,506 | 44.17 | 4,179 | 49.14 |
(注)1.平成28年3月31日現在の株主名簿を基準としております。
2.上記のほか自己株式928,936株(平成28年3月31日現在)があり、当該割当後は360,936株となります。ただし、平成28年4月1日以降の単元未満株式の買い取りによる変動数は含めておりません。
3.所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
4.所有議決権数の割合は小数第3位を四捨五入して表記しております。
5.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)は、本自己株式処分(568,000株)による取得のほか、取引所市場(105,000株)より取得いたします。
6.割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、平成28年3月31日現在の総議決権数(79,370個)に本自己株式処分により増加する議決権数(5,680個)を加えた数で除した数値です。
追完情報
第三部【追完情報】
第1 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」記載の平成26年度有価証券報告書及び平成27年度第3四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提出日現在までの間において生じた変更、その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在においても変更の必要はないと判断しております。
第2 臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に掲げた平成26年度有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日現在までに、以下の臨時報告書を平成27年6月25日に北陸財務局長に提出しております。
1 提出理由
平成27年6月23日開催の当社平成26年度定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき提出するものであります。
2 報告内容
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成27年6月23日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金6円
第2号議案 取締役1名選任の件
取締役として、松井大輔氏を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、伊勢正幸氏を選任する。
第4号議案 当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)更新の件
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
第3 最近の業績の概要について
平成27年度連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
平成28年5月11日開催の取締役会において承認された平成27年度連結会計年度に係る連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書並びに連結キャッシュ・フロー計算書は以下のとおりであります。
なお、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人の監査は終了しておりませんので、監査報告書は受領しておりません。
連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(連結包括利益計算書)
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。この変更に伴う影響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
連結子会社である日本伸銅株式会社は、当連結会計年度より、機械及び装置の耐用年数を変更しております。
この変更は、日本伸銅株式会社が連結子会社となったことを契機に、同種かつ同一条件下で使用される機械及び装置について、経済的使用年数、設備の修繕、更新サイクル等を総合的に勘案し、生産実態に応じた耐用年数に見直すものであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ213百万円減少しております。
(セグメント情報等)
a.セグメント情報
Ⅰ 前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「伸銅」は、主に住宅関連、家電向け、自動車向け部品用素材である黄銅棒・黄銅線・黄銅管を生産しております。「精密部品」は、カメラマウント・フレアナット・ザルボ等を生産しております。「配管・鍍金」は、主に住宅向け鉄管継手を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(単位:百万円)
Ⅱ 当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「伸銅」は、主に住宅関連、家電向け、自動車向け部品用素材である黄銅棒・黄銅線・黄銅管を生産しております。「精密部品」は、カメラマウント・フレアナット・ザルボ等を生産しております。「配管・鍍金」は、主に住宅向け鉄管継手を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。この変更に伴う影響は軽微であります。
(耐用年数の変更)
(会計上の見積りの変更)に記載のとおり、連結子会社である日本伸銅株式会社は、当連結会計年度より、機械及び装置の耐用年数を変更しております。
この変更は、日本伸銅株式会社が連結子会社となったことを契機に、同種かつ同一条件下で使用される機械及び装置について、経済的使用年数、設備の修繕、更新サイクル等を総合的に勘案し、生産実態に応じた耐用年数に見直すものであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「伸銅」セグメントで213百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(単位:百万円)
b.関連情報
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
当社の連結子会社であるシーケー金属株式会社が、同社の自己株式を取得した結果、「配管・鍍金」セグメントにおいて負ののれんが発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の当連結会計年度における計上額は、49百万円であります。
株式会社リケンCKJVについては重要性が増したため、連結子会社化した結果、「配管・鍍金」セグメントにおいて、のれんが8百万円発生しております。なお、当該事象によるのれん償却の当連結会計年度における計上額は8百万円であります。
日本伸銅株式会社を株式公開買付けにより、連結子会社化した結果「伸銅」セグメントにおいて、負ののれんが発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の当連結会計年度における計上額は、9億4百万円であります。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)3. 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式を「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度257千株、当連結会計年度136千株)。
また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度316千株、当連結会計年度199千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
第1 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」記載の平成26年度有価証券報告書及び平成27年度第3四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提出日現在までの間において生じた変更、その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在においても変更の必要はないと判断しております。
第2 臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に掲げた平成26年度有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日現在までに、以下の臨時報告書を平成27年6月25日に北陸財務局長に提出しております。
1 提出理由
平成27年6月23日開催の当社平成26年度定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき提出するものであります。
2 報告内容
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成27年6月23日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金6円
第2号議案 取締役1名選任の件
取締役として、松井大輔氏を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、伊勢正幸氏を選任する。
第4号議案 当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)更新の件
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
| 第1号議案 | (注)1 | ||||
| 剰余金処分の件 | 52,682 | 177 | 0 | 可決 99.67 | |
| 第2号議案 | |||||
| 取締役1名選任の件 | (注)2 | ||||
| 松井 大輔 | 52,710 | 149 | 0 | 可決 99.72 | |
| 第3号議案 | |||||
| 監査役1名選任の件 | (注)2 | ||||
| 伊勢 正幸 | 52,476 | 383 | 0 | 可決 99.28 | |
| 第4号議案 | (注)1 | ||||
| 当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)更新の件 | 52,307 | 552 | 0 | 可決 98.96 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
第3 最近の業績の概要について
平成27年度連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
平成28年5月11日開催の取締役会において承認された平成27年度連結会計年度に係る連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書並びに連結キャッシュ・フロー計算書は以下のとおりであります。
なお、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人の監査は終了しておりませんので、監査報告書は受領しておりません。
連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,292 | 1,917 |
| 受取手形及び売掛金 | 20,130 | 17,222 |
| 商品及び製品 | 4,114 | 3,765 |
| 仕掛品 | 4,612 | 3,604 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,947 | 3,227 |
| 前払費用 | 67 | 41 |
| 繰延税金資産 | 390 | 465 |
| その他 | 383 | 149 |
| 貸倒引当金 | △117 | △68 |
| 流動資産合計 | 34,820 | 30,326 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 9,129 | 9,570 |
| 減価償却累計額 | △3,823 | △4,119 |
| 建物及び構築物(純額) | 5,306 | 5,450 |
| 機械装置及び運搬具 | 18,287 | 18,785 |
| 減価償却累計額 | △15,864 | △16,480 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 2,422 | 2,304 |
| 土地 | 6,220 | 6,476 |
| 建設仮勘定 | 83 | 241 |
| その他 | 1,294 | 1,426 |
| 減価償却累計額 | △1,051 | △1,133 |
| その他(純額) | 243 | 292 |
| 有形固定資産合計 | 14,276 | 14,766 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 15 | 15 |
| 無形固定資産合計 | 15 | 15 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,550 | 1,325 |
| 退職給付に係る資産 | 185 | 43 |
| その他 | 490 | 372 |
| 貸倒引当金 | △391 | △293 |
| 投資その他の資産合計 | 1,834 | 1,447 |
| 固定資産合計 | 16,126 | 16,229 |
| 資産合計 | 50,947 | 46,555 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,911 | 5,030 |
| 短期借入金 | 13,890 | 8,720 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 304 | 200 |
| 未払金 | 264 | 430 |
| 未払費用 | 1,038 | 853 |
| 未払法人税等 | 346 | 809 |
| 未払消費税等 | 253 | 321 |
| 賞与引当金 | 732 | 768 |
| 設備関係支払手形 | 444 | 534 |
| その他 | 177 | 135 |
| 流動負債合計 | 24,363 | 17,803 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 350 | 150 |
| 繰延税金負債 | 789 | 403 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 295 | 280 |
| 役員退職慰労引当金 | 50 | 58 |
| 環境安全対策引当金 | 94 | 46 |
| 退職給付に係る負債 | 800 | 831 |
| その他 | 95 | 52 |
| 固定負債合計 | 2,477 | 1,823 |
| 負債合計 | 26,840 | 19,627 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,756 | 2,756 |
| 資本剰余金 | 2,853 | 3,168 |
| 利益剰余金 | 15,721 | 17,548 |
| 自己株式 | △1,151 | △694 |
| 株主資本合計 | 20,180 | 22,779 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 172 | △22 |
| 土地再評価差額金 | 550 | 565 |
| 為替換算調整勘定 | △22 | △27 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △48 | △97 |
| その他の包括利益累計額合計 | 651 | 417 |
| 非支配株主持分 | 3,274 | 3,732 |
| 純資産合計 | 24,106 | 26,928 |
| 負債純資産合計 | 50,947 | 46,555 |
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 売上高 | 61,703 | 68,506 |
| 売上原価 | 55,917 | 62,944 |
| 売上総利益 | 5,785 | 5,561 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 荷造及び発送費 | 861 | 948 |
| 給料及び手当 | 821 | 996 |
| 役員報酬 | 239 | 278 |
| 退職給付費用 | 16 | 27 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 24 | 7 |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 1 |
| その他 | 1,452 | 1,484 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,416 | 3,744 |
| 営業利益 | 2,369 | 1,816 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 1 |
| 受取配当金 | 5 | 27 |
| 持分法による投資利益 | 14 | - |
| 受取地代家賃 | 75 | 6 |
| 為替差益 | 31 | 9 |
| デリバティブ利益 | - | 655 |
| その他 | 236 | 421 |
| 営業外収益合計 | 364 | 1,120 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 40 | 28 |
| デリバティブ損失 | 168 | - |
| デリバティブ評価損 | 11 | 6 |
| クレーム補償費 | 4 | 20 |
| その他 | 31 | 45 |
| 営業外費用合計 | 255 | 101 |
| 経常利益 | 2,477 | 2,836 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1 | 9 |
| 負ののれん発生益 | 953 | - |
| 投資有価証券売却益 | 2 | 180 |
| 補助金収入 | 75 | 89 |
| その他 | 9 | 7 |
| 特別利益合計 | 1,042 | 285 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | - | - |
| 固定資産除却損 | 98 | 49 |
| 段階取得に係る差損 | 235 | - |
| 投資有価証券売却損 | - | 1 |
| 損害賠償金 | - | 7 |
| 関係会社整理損 | 180 | - |
| 特別損失合計 | 514 | 57 |
| 税金等調整前当期純利益 | 3,006 | 3,064 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 877 | 1,090 |
| 法人税等調整額 | 89 | △319 |
| 法人税等合計 | 966 | 771 |
| 当期純利益 | 2,039 | 2,293 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 7 | 379 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,032 | 1,914 |
(連結包括利益計算書)
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 当期純利益 | 2,039 | 2,293 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 161 | △288 |
| 為替換算調整勘定 | △103 | △4 |
| 退職給付に係る調整額 | △48 | △49 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 21 | - |
| その他の包括利益合計 | 30 | △342 |
| 包括利益 | 2,069 | 1,950 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 2,062 | 1,665 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 6 | 285 |
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,756 | 2,808 | 13,379 | △1,235 | 17,709 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 103 | 103 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,756 | 2,808 | 13,483 | △1,235 | 17,812 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △81 | △81 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,032 | 2,032 | |||
| 自己株式の取得 | △9 | △9 | |||
| 自己株式の処分 | 45 | 93 | 138 | ||
| 連結範囲の変動 | 287 | 287 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | - | 45 | 2,237 | 84 | 2,367 |
| 当期末残高 | 2,756 | 2,853 | 15,721 | △1,151 | 20,180 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 21 | 519 | 80 | △0 | 622 | 913 | 19,245 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 103 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 21 | 519 | 80 | △0 | 622 | 913 | 19,349 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △81 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,032 | ||||||
| 自己株式の取得 | △9 | ||||||
| 自己株式の処分 | 138 | ||||||
| 連結範囲の変動 | 287 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 150 | 30 | △103 | △48 | 29 | 2,360 | 2,389 |
| 当期変動額合計 | 150 | 30 | △103 | △48 | 29 | 2,360 | 4,756 |
| 当期末残高 | 172 | 550 | △22 | △48 | 651 | 3,274 | 24,106 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,756 | 2,853 | 15,721 | △1,151 | 20,180 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,756 | 2,853 | 15,721 | △1,151 | 20,180 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △87 | △87 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,914 | 1,914 | |||
| 自己株式の取得 | 5 | △0 | 5 | ||
| 自己株式の処分 | 308 | 457 | 766 | ||
| 連結範囲の変動 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | - | 314 | 1,827 | 456 | 2,598 |
| 当期末残高 | 2,756 | 3,168 | 17,548 | △694 | 22,779 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 172 | 550 | △22 | △48 | 651 | 3,274 | 24,106 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | |||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 172 | 550 | △22 | △48 | 651 | 3,274 | 24,106 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △87 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,914 | ||||||
| 自己株式の取得 | 5 | ||||||
| 自己株式の処分 | 766 | ||||||
| 連結範囲の変動 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △195 | 14 | △4 | △49 | △234 | 458 | 223 |
| 当期変動額合計 | △195 | 14 | △4 | △49 | △234 | 458 | 2,822 |
| 当期末残高 | △22 | 565 | △27 | △97 | 417 | 3,732 | 26,928 |
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 3,006 | 3,064 |
| 減価償却費 | 1,208 | 1,655 |
| のれん償却額 | 8 | - |
| 有形固定資産除却損 | 73 | 49 |
| 有形固定資産売却損益(△は益) | △1 | △9 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △2 | △178 |
| 負ののれん発生益 | △953 | - |
| 段階取得に係る差損益(△は益) | 235 | - |
| 持分法による投資損益(△は益) | △14 | - |
| 損害賠償金 | - | 7 |
| 関係会社整理損 | 180 | - |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △0 | △147 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 60 | 35 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 3 | 7 |
| 環境安全対策引当金の増減額(△は減少) | △165 | △47 |
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | 115 | 141 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △163 | △18 |
| 受取利息及び受取配当金 | △6 | △28 |
| 支払利息 | 40 | 28 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 153 | 2,882 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 294 | 2,068 |
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | 116 | 124 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 68 | △2,033 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 202 | 67 |
| デリバティブ評価損益(△は益) | 11 | △22 |
| その他の流動負債の増減額(△は減少) | △40 | △13 |
| その他 | 53 | 121 |
| 小計 | 4,484 | 7,752 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6 | 28 |
| 利息の支払額 | △40 | △28 |
| 損害賠償金の支払額 | - | △7 |
| 法人税等の支払額 | △1,949 | △898 |
| 法人税等の還付額 | - | 202 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,501 | 7,050 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,182 | △1,936 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 35 |
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △3 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △101 | △207 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 7 | 12 |
| 貸付けによる支出 | △172 | △13 |
| 貸付金の回収による収入 | 160 | 10 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 7 | - |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △778 | - |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △20 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,078 | △2,102 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 1,550 | △5,170 |
| 長期借入金の返済による支出 | △338 | △304 |
| 自己株式の処分による収入 | 138 | 1,245 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △0 |
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △3 | △0 |
| 配当金の支払額 | △84 | △89 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,262 | △4,319 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 17 | △3 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 702 | 625 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 589 | 1,292 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 1,292 | 1,917 |
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。この変更に伴う影響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
連結子会社である日本伸銅株式会社は、当連結会計年度より、機械及び装置の耐用年数を変更しております。
この変更は、日本伸銅株式会社が連結子会社となったことを契機に、同種かつ同一条件下で使用される機械及び装置について、経済的使用年数、設備の修繕、更新サイクル等を総合的に勘案し、生産実態に応じた耐用年数に見直すものであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ213百万円減少しております。
(セグメント情報等)
a.セグメント情報
Ⅰ 前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「伸銅」は、主に住宅関連、家電向け、自動車向け部品用素材である黄銅棒・黄銅線・黄銅管を生産しております。「精密部品」は、カメラマウント・フレアナット・ザルボ等を生産しております。「配管・鍍金」は、主に住宅向け鉄管継手を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 伸銅 | 精密部品 | 配管・鍍金 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 49,812 | 4,109 | 7,780 | 61,703 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,577 | 495 | 0 | 4,073 |
| 計 | 53,390 | 4,605 | 7,781 | 65,776 |
| セグメント利益 | 2,266 | 11 | 9 | 2,286 |
| セグメント資産 | 40,198 | 2,698 | 6,754 | 49,651 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 631 | 191 | 384 | 1,208 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,727 | 228 | 435 | 2,390 |
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 2,286 | |
| セグメント間取引消去 | 299 | |
| 全社費用 | △216 | |
| 連結財務諸表の営業利益 | 2,369 | |
| (単位:百万円) |
| 資産 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 49,651 | |
| 全社資産(注) | 1,295 | |
| 連結財務諸表の資産合計 | 50,947 | |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(単位:百万円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 |
| 減価償却費 | 1,208 | - | 1,208 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,390 | - | 2,390 |
Ⅱ 当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「伸銅」は、主に住宅関連、家電向け、自動車向け部品用素材である黄銅棒・黄銅線・黄銅管を生産しております。「精密部品」は、カメラマウント・フレアナット・ザルボ等を生産しております。「配管・鍍金」は、主に住宅向け鉄管継手を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。この変更に伴う影響は軽微であります。
(耐用年数の変更)
(会計上の見積りの変更)に記載のとおり、連結子会社である日本伸銅株式会社は、当連結会計年度より、機械及び装置の耐用年数を変更しております。
この変更は、日本伸銅株式会社が連結子会社となったことを契機に、同種かつ同一条件下で使用される機械及び装置について、経済的使用年数、設備の修繕、更新サイクル等を総合的に勘案し、生産実態に応じた耐用年数に見直すものであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「伸銅」セグメントで213百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 伸銅 | 精密部品 | 配管・鍍金 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 57,259 | 3,654 | 7,592 | 68,506 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,335 | 54 | 0 | 3,390 |
| 計 | 60,594 | 3,708 | 7,593 | 71,896 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,238 | △37 | 471 | 1,672 |
| セグメント資産 | 35,649 | 2,278 | 6,707 | 44,635 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 1,095 | 224 | 335 | 1,655 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,565 | 221 | 407 | 2,194 |
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 1,672 | |
| セグメント間取引消去 | 374 | |
| 全社費用 | △230 | |
| 連結財務諸表の営業利益 | 1,816 | |
| (単位:百万円) |
| 資産 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 44,635 | |
| 全社資産(注) | 1,920 | |
| 連結財務諸表の資産合計 | 46,555 | |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(単位:百万円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 |
| 減価償却費 | 1,655 | - | 1,655 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,194 | - | 2,194 |
b.関連情報
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
当社の連結子会社であるシーケー金属株式会社が、同社の自己株式を取得した結果、「配管・鍍金」セグメントにおいて負ののれんが発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の当連結会計年度における計上額は、49百万円であります。
株式会社リケンCKJVについては重要性が増したため、連結子会社化した結果、「配管・鍍金」セグメントにおいて、のれんが8百万円発生しております。なお、当該事象によるのれん償却の当連結会計年度における計上額は8百万円であります。
日本伸銅株式会社を株式公開買付けにより、連結子会社化した結果「伸銅」セグメントにおいて、負ののれんが発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の当連結会計年度における計上額は、9億4百万円であります。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,921円01銭 | 2,973円35銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 287円10銭 | 254円16銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 24,106 | 26,928 |
| 純資産の合計額から控除する金額(百万円) (うち非支配株主持分) | 3,274 (3,274) | 3,732 (3,732) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 20,832 | 23,196 |
| 期末株式数(株) | 7,131,798 | 7,801,464 |
(注)2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額 (百万円) | 2,032 | 1,914 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 2,032 | 1,914 |
| 期中平均株式数(株) | 7,077,660 | 7,531,827 |
(注)3. 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式を「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度257千株、当連結会計年度136千株)。
また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度316千株、当連結会計年度199千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
組込情報
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4―1に基づき本届出書の添付書類としております。
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
| 有価証券報告書 | 事業年度 (平成26年度) | 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日 | 平成27年6月24日 北陸財務局長に提出 |
| 四半期報告書 | 事業年度 (平成27年度第3四半期) | 自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日 | 平成28年2月12日 北陸財務局長に提出 |
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4―1に基づき本届出書の添付書類としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
