法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、平成27年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、37.9%から35.5%に変更されております。
なお、この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)は、7,298千円減少し、法人税等調整額は、7,298千円増加いたしました。
3.決算日後の法人税等の税率の変更

2015/05/22 14:14

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度の特別損失は前事業年度に比べ4百万円増加し、4百万円となりました。これは、会員権評価損が発生したためであります。
⑥法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額
当事業年度の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は、前事業年度と比べ54百万円減少し、2億76百万円となりました。これは、課税所得が減少したことが主因であります。

2015/05/22 14:14