その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5%から、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%に変更されます。
なお、この変更を勘案して、当事業年度の一時差異を基礎として再計算した場合、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)は7,322千円、法人税等調整額は1,919千円、その他有価証券評価差額金は9,241千円それぞれ増加いたします。
4.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/05/22 14:14