(i) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの構築を行います。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うものとします。
(j) 反社会的勢力排除に向けた基本方針

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容は、金物、建材、エクステリア等に関する製品又は商品の販売であります。
当該製品または商品の販売におきましては、製品又は商品の引渡時点でその支配が顧客へ移転して、履行義務を充足するものと判断し、原則として引渡時点において収益を認識しております。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	報告セグメント		合計
	建築関連製品	不動産賃貸

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、建築関連製品において、主に国内の顧客に対して金物、建材、エクステリア等に関する製品又は商品の販売を行っております。建築関連製品の販売契約については、契約締結後の交渉による値引きがあり、また、決済期間や取引数量等を条件としたリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれております。
変動対価の見積額は、発生しうる最も可能性の高い単一の金額(最頻値)による方法を用いて算定しております。なお、変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消されるまでに計上された著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引対価に含めております。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2026年5月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,970,480	5,970,480	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	5,970,480	5,970,480	-	-

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、10,119百万円となりました。主な内訳は、電子記録債権等の売上債権4,579百万円、現金及び預金3,316百万円、商品及び製品等の棚卸資産2,188百万円であります。
(固定資産)

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

6.収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益について、主に金物、建材、エクステリア等に関する製品又は商品の販売を行っております。
当該製品又は商品の販売におきましては、製品又は商品の引渡時点でその支配が顧客へ移転して、履行義務を充足するものと判断し、原則として引渡時点において収益を認識しております。なお、国内顧客への販売につきましては、出荷時から製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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