当社は、2018年11月28日開催の取締役会において、ポリシリコン事業において株式会社SUMCO(以下、「SUMCO社」といいます。)との長期売買契約を中途にて合意解約した上で同事業から撤退することを決議いたしました。
これに伴い、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2018年11月28日
(2)当該事象の内容
当社は単結晶シリコンウエーハの材料となる多結晶シリコン(ポリシリコン)の生産を1960年に開始し、以降、自社開発の技術に様々な改良を重ね、極めて高い純度が求められる半導体用ポリシリコンの製造・販売事業を展開し、当該事業は主力事業であるチタン事業とともに、当社発展の一翼を担って参りました。しかしながら現状においては、半導体需要は堅調に拡大しているものの、その一方で半導体用ポリシリコンの世界的需給ギャップは解消されず、販売環境は極めて厳しく、その状況は将来に亘って継続していくものと想定しております。
また足元における各顧客からの半導体用ポリシリコンに対する品質要求は今後一層高度化することが想定され、これら要求を満足するには相応の設備投資が必須となります。当社は、本年5月に発表した中期経営計画にて、ポリシリコン事業の最大の課題を競争力強化とし、様々な取組を行っておりますが、当社ポリシリコン事業の事業規模からは、このような設備投資負担は当該事業のコスト競争力に大きな影響を与えることとなります。
こういった背景の下、当社は長期売買契約を締結しているSUMCO社との間で、今後の更なる品質向上に向けた様々な協議を行って参りましたが、その協議の中で、当該契約の合意解約を行うとの結論に至りました。一方で、当社のチタン事業は順調な拡大基調にあるとともに、高機能材料事業も今後の発展が期待できる状況にありますが、当社の将来に亘る事業発展の為には、これら事業の一層の伸張が重要となって参ります。こういった状況を総合的に勘案し、当社は今般、SUMCO社との長期売買契約を中途解約し、解約に伴う解約金を受領の上、同事業から撤退する一方、チタン事業と高機能材料事業に持てる経営資源を最大限注力することが、当社資本の効率的運用に最も資するとの判断に至りました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
(長期売買契約の解約に伴う解約金)
特別利益として2019年3月期第4四半期会計期間に100億円を計上する見込みです。
(事業撤退損失)
特別損失として2019年3月期第3四半期会計期間に120億円、2019年3月期第4四半期会計期間に7億円
(2019年3月期累計で127億円)を計上する見込みです。
以 上