賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
運賃	295,614		295,605
賞与引当金繰入額	26,564		49,568
貸倒引当金繰入額	738		475

2019/06/26 12:15

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
1)評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2)各棚卸資産の評価方法は、セグメントごとに以下の方法によっております。
イ.食品流通事業
・商品
総平均法
ロ.酒類製造事業
・製品、仕掛品
総平均法
・原材料及び貯蔵品
先入先出法
ハ.教育関連事業
・商品
先入先出法(ただし、一部商品につていは移動平均法)
・仕掛品
総平均法
・貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
イ.食品流通事業
定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～40年
その他	2～20年

ロ.酒類製造事業
定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	7～50年
その他	2～20年

ハ.教育関連事業
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	7～23年
その他	2～15年

2019/06/26 12:15

#3 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2019/06/26 12:15