(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。

2017/06/28 10:00

#2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

なお、当期に取得した有形固定資産の国庫補助金等による圧縮記帳額は、建物及び構築物985千円であります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
圧縮記帳額	8,072	千円	9,057	千円
(うち、建物及び構築物)	―		985	〃
(うち、機械装置及び運搬具)	8,072	〃	8,072	〃

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

親会社(当社)においては定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
連結子会社(NIC Autotec (Thailand) Co.,Ltd.)においては定額法を採用しております。

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