東京特殊電線(5807)の業績連動報酬引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2021年3月31日
- 2700万
- 2022年3月31日 +59.26%
- 4300万
個別
- 2021年3月31日
- 2756万
- 2022年3月31日 +58.27%
- 4361万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2022/06/29 13:15
ロ.業績連動報酬引当金
監査等委員でない取締役(社外取締役、非業務執行取締役を除く)および執行役員に対して支給する金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2022/06/29 13:15
(注)各引当金の計上基準は、注記事項(重要な会計方針)に記載しております。区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 24,200 - - 24,200 業績連動報酬引当金 27,560 43,618 27,560 43,618 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
イ.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
ロ.市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
金型は残存価額をゼロとする定額法2022/06/29 13:15