#1 引当金の計上基準: 退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より13.6年に変更を行っております。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は64,874千円減少しております。
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#2 業績等の概要: 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、海外子会社は堅調でしたが、当社単体では鉄道ケーブル及び三層絶縁電線の受注量減少の影響により、前期比613百万円減少し16,396百万円となりました。
営業利益は、ケーブル加工品等の高付加価値製品の拡販、並びに生産性向上及び原価低減活動を積極的に推進したことや、銅等の素材価格が下がったことにより、前期比294百万円増加し1,512百万円となりました。
経常利益は、前期は環境対策引当金戻入益982百万円があったことにより、前期比822百万円減少し1,854百万円となりました。
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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、主として15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より主として13.6年に変更を行っております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は64百万円減少しております。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、主として15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より主として13.6年に変更を行っております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は64百万円減少しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より13.6年に変更を行っております。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は64,874千円減少しております。
6. ヘッジ会計の方法
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