固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2021/06/25 13:11

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として生産設備、運搬具(機械装置及び運搬具)、及び事務用機器(工具、器具及び備品)であります。

2021/06/25 13:11

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
金型は残存価額をゼロとする定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)による定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2021/06/25 13:11

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0	0
土地	34	-
その他	0	1
計	36	1

2021/06/25 13:11

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物	14,590千円	2,851千円
機械及び装置	6,512	28,859
車両運搬具	249	77
工具、器具及び備品	544	2,953
土地	1,869	-
計	23,765	34,742

2021/06/25 13:11

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	51百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	7	32
工具、器具及び備品	2	4
土地	1	-
計	63	39

2021/06/25 13:11

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2021/06/25 13:11

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2021/06/25 13:11

#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により東特運輸(株)が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに東特運輸(株)株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	348百万円
固定資産	529
流動負債	△282

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。

2021/06/25 13:11

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
減損損失	215,976	210,193
固定資産償却限度超過額	5,640	6,328
ゴルフ会員権評価損	4,250	4,218

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/25 13:11

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	215	210
固定資産償却限度超過額	7	8
未払事業税	13	26

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産―繰延税金資産	390百万円	344百万円
固定資産―繰延税金資産	52	789
固定負債―繰延税金負債	△451	△48

2.法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因なった主な項目別の内訳

2021/06/25 13:11

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったこと及び固定資産の除売却に関連して発生した費用として「固定資産除却損」と合算表示することが適切であると判断し、当事業年度より「固定資産除売却損」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた23,765千円は、「固定資産除売却損」23,765千円として組み替えております。

2021/06/25 13:11

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた66百万円は、「補助金収入」18百万円、「その他」48百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」及び「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、固定資産の除売却に関連して発生した費用として合算表示することが適切であると判断し、当連結会計年度より「固定資産除売却損」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた63百万円及び「その他」に表示していた「固定資産売却損」0百万円は、「固定資産除売却損」63百万円として組み替えております。

2021/06/25 13:11

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比で1,309百万円増加し18,778百万円となりました。流動資産は、1,822百万円増加し11,546百万円となりました。これは主に、現金及び預金426百万円の減少がありましたが、預け金2,000百万円の増加によるものであります。固定資産は、513百万円減少し7,232百万円となりました。これは主に、有形固定資産433百万円の増加がありましたが、投資その他の資産933百万円の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比で516百万円減少し9,154百万円となりました。流動負債は、1,106百万円増加し5,803百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金870百万円及び支払手形及び買掛金234百万円の増加によるものであります。固定負債は、1,622百万円減少し3,350百万円となりました。これは主に、長期借入金1,303百万円及び繰延税金負債402百万円の減少によるものであります。

2021/06/25 13:11

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法

2021/06/25 13:11

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/25 13:11

#17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(インドネシア子会社の火災発生について)
平成29年4月30日、当社の連結子会社であるPT.TOTOKU INDONESIA(以下、トウトクインドネシア)に隣接する他社の工場で火災が発生し、その影響でトウトクインドネシアの工場が類焼しました。この火災事故により、被害を受けた棚卸資産及び有形固定資産のトウトクインドネシア決算日時点の帳簿価額はそれぞれ約161百万円及び約117百万円であります。
トウトクインドネシアは損害保険に加入しておりますが、この火災による被害状況は現在調査中であり、現時点において、トウトクインドネシアの復旧に関わる費用及び販売を含めた事業への影響並びに損害保険査定額を合理的に見積もることは困難な状況であります。

2021/06/25 13:11

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法
金型は残存価額をゼロとする定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～38年
機械装置及び運搬具 5～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)による定額法
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2021/06/25 13:11