#1 引当金の計上基準: 退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、13.6年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮し、さらに当事業年度より着手している人事制度の改定の検討開始を契機に将来の平均残存勤務期間を見積もったところ、当面平均残存勤務期間が10年程度まで毎期短縮していくことが見込まれたため、当事業年度より10年に変更しております。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ86,002千円減少しております。
2021/06/25 13:11
#2 業績等の概要: 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、国内は堅調に推移しましたが、子会社の異動を伴う株式の譲渡、海外子会社の受注量減少、並びに円高進行による売上高の目減りの影響により、前期比123百万円減少し16,273百万円となりました。
営業利益は、ヒータ線等の高付加価値製品の拡販、並びに生産性向上及び原価低減活動を積極的に推進したことにより、前期比506百万円増加し2,019百万円となりました。
経常利益は、持分法適用関連会社の株式譲渡による持分法による投資利益257百万円の減少がありましたが、前期比235百万円増加し2,089百万円となりました。
2021/06/25 13:11
#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、13.6年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮し、さらに当連結会計年度より着手している人事制度の改定の検討開始を契機に将来の平均残存勤務期間を見積もったところ、当面平均残存勤務期間が10年程度まで毎期短縮していくことが見込まれたため、当連結会計年度より10年に変更しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ86百万円減少しております。
2021/06/25 13:11
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、13.6年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮し、さらに当連結会計年度より着手している人事制度の改定の検討開始を契機に将来の平均残存勤務期間を見積もったところ、当面平均残存勤務期間が10年程度まで毎期短縮していくことが見込まれたため、当連結会計年度より10年に変更しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ86百万円減少しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
2021/06/25 13:11
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、13.6年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮し、さらに当事業年度より着手している人事制度の改定の検討開始を契機に将来の平均残存勤務期間を見積もったところ、当面平均残存勤務期間が10年程度まで毎期短縮していくことが見込まれたため、当事業年度より10年に変更しております。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ86,002千円減少しております。
6.ヘッジ会計の方法
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