有価証券報告書-第97期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

5. 重要な引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しており、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。また、会計基準変更時差異、未認識過去勤務費用及び数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表とは異なります。
(3)環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(PCB)の撤去等、環境関連費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております
(4)災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。