有価証券報告書-第99期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
当社は退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.小規模企業等における簡便法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ハ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、13.6年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮し、さらに当連結会計年度より着手している人事制度の改定の検討開始を契機に将来の平均残存勤務期間を見積もったところ、当面平均残存勤務期間が10年程度まで毎期短縮していくことが見込まれたため、当連結会計年度より10年に変更しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ86百万円減少しております。