有価証券報告書-第97期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要施策の一つと考えており、収益状況、財務体質の強化、並びに今後の事業展開に備えるための内部留保等を総合的に勘案し、安定的な配当を実現していくことを基本方針としております。
提出会社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当においては株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、財務体質の改善のための借入金の返済や生産設備の増強、研究開発活動等に有効投資してゆく所存であります。
当事業年度の配当につきましては、普通株式の中間配当は再建途上にあったことから見送らせていただきましたが、期末においては抜本的な事業構造改革の推進等により損益改善及び財務体質の改善が図れたこと、並びにA種優先株式について平成27年3月26日に自己株式として取得し消却が完了したこと等を勘案し、期末配当は1株当たり20円を実施いたしました。
なお、A種優先株式につきましては、当社定款並びに発行時に定めた所定の計算によりA種優先株式中間配当金として1株当たり6,525円を実施いたしました。
提出会社は、「取締役会の決議によって毎年9月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(以下「中間配当金」という。)をすることができる。」旨を定款に定めております。