訂正有価証券報告書-第101期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、価格交渉の上で決定しております。また、当社製品の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、価格交渉の上で決定しております。また、当社製品の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない当事者と同様の条件によっております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)グループファイナンス取引の金額については、前期末と当期末の増減額を記載しております。
(2)随時引き出し可能な預入れであり、金利は市場金利を参考に決定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)グループファイナンス取引の金額については、前期末と当期末の増減額を記載しております。
(2)随時引き出し可能な預入れであり、金利は市場金利を参考に決定しております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、価格交渉の上で決定しております。また、製品の販売については、価格その他の取引条件は当社グループと関連を有しない当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、価格交渉の上で決定しております。また、製品の販売については、価格その他の取引条件は当社グループと関連を有しない当事者と同様の条件によっております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
古河電気工業(株) (東京証券取引所に上場)
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | 古河電気工業(株) | 東京都 千代田区 | 69,395 | 電線非鉄金属製品及びその他製品の製造、販売 | (被所有)直接 56.7% | 製品の販売、原材料等の支給、原材料の購入、グループ保険加入、役員の兼任 | 製品の販売 | 883 | 売掛金 | 59 |
| 原材料等の支給 | 14 | 未収入金 | 2 | |||||||
| 原材料等の購入 | 1,086 | 買掛金 | 249 |
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、価格交渉の上で決定しております。また、当社製品の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | 古河電気工業(株) | 東京都 千代田区 | 69,395 | 電線非鉄金属製品及びその他製品の製造、販売 | (被所有)直接 56.7% | 製品の販売、原材料等の支給、原材料の購入、グループ保険加入、役員の兼任 | 製品の販売 | 793 | 売掛金 | 50 |
| 原材料等の支給 | 14 | 未収入金 | 1 | |||||||
| 原材料等の購入 | 1,172 | 買掛金 | 255 |
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、価格交渉の上で決定しております。また、当社製品の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない当事者と同様の条件によっております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | 古河ファイナンス・アンド・ビジネス・サポート(株) | 東京都 千代田区 | 17 | ファクタリング、経理、人事、資材、ファイナンス業務受託 | - | 資金の預入れ | グループファイナンス取引 | - | 預け金 | 2,500 |
| 利息の受取 | 1 | 未収入金 | 0 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)グループファイナンス取引の金額については、前期末と当期末の増減額を記載しております。
(2)随時引き出し可能な預入れであり、金利は市場金利を参考に決定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | 古河ファイナンス・アンド・ビジネス・サポート(株) | 東京都 千代田区 | 17 | ファクタリング、経理、人事、資材、ファイナンス業務受託 | - | 資金の預入れ | グループファイナンス取引 | 1,000 | 預け金 | 3,500 |
| 利息の受取 | 3 | 未収入金 | 0 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)グループファイナンス取引の金額については、前期末と当期末の増減額を記載しております。
(2)随時引き出し可能な預入れであり、金利は市場金利を参考に決定しております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | 古河電気工業(株) | 東京都 千代田区 | 69,395 | 電線非鉄金属製品及びその他製品の製造、販売 | (被所有)直接 56.7% | 製品の販売、原材料等の支給、原材料の購入、役員の兼任 | 製品の販売 | 23 | 売掛金 | 2 |
| 原材料等の支給 | 30 | 未収入金 | 2 | |||||||
| 商品及び原材料等の購入 | 996 | 買掛金 | 419 |
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、価格交渉の上で決定しております。また、製品の販売については、価格その他の取引条件は当社グループと関連を有しない当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | 古河電気工業(株) | 東京都 千代田区 | 69,395 | 電線非鉄金属製品及びその他製品の製造、販売 | (被所有)直接 56.7% | 製品の販売、原材料等の支給、原材料の購入、役員の兼任 | 製品の販売 | 25 | 売掛金 | 3 |
| 原材料等の支給 | 24 | 未収入金 | 2 | |||||||
| 商品及び原材料等の購入 | 928 | 買掛金 | 381 |
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、価格交渉の上で決定しております。また、製品の販売については、価格その他の取引条件は当社グループと関連を有しない当事者と同様の条件によっております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
古河電気工業(株) (東京証券取引所に上場)