有価証券報告書-第103期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額は経営者による会計上の見積りにより影響されます。見積りの算定の基礎となる仮定は、過去の経験及び入手可能な情報を収集し、報告期間の末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者による最善の判断に基づいております。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で経営者が行った判断に関する情報は、次のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 775百万円
(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
金額の算出方法
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しております。当連結会計年度末においては、提出会社が過去の事業年度において課税所得がマイナスとなったことから、その対象となる繰越期間(9年)が未だ到達していない重要な税務上の欠損金(1,857百万円)を有しております。過去(3年)において、重要な税務上の欠損金の繰越期限切れとなった事実がありますが、重要な税務上の欠損金が生じた原因、中長期計画、過去における中長期計画の達成状況、過去(3年)及び当期の課税所得又は税務上の欠損金の推移等を勘案して、将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、当該見積可能期間の一時差異等のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
主要な仮定
回収が見込まれる金額の算定において、将来の課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリングについては、以下の仮定に基づいております。
当社グループは、重要な繰越欠損金を有しているものの、過去の中期計画の達成状況や、今後の事業計画数値を検証した結果、将来3年間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の課税所得の見積額は事業計画数値に基づき算定しております。そして、当社グループは、グループ各社が過去における事業計画に対する実績の達成状況を評価したうえで、事業計画を策定しております。また、当社グループが直面する市場は、5Gインフラ、車載、電源トランス、基盤・半導体検査装置市場等、幅広く、多岐にわたります。そのため、それぞれの製品品目毎に当社グループの基本戦略によりターゲット市場を定め、その市況を分析しております。そのうえで、製品品目毎に供給先となる市場の成長率、市場価格、経済情勢等の仮定を置き、製品の供給先に対する受注予測等を踏まえ、売上及び損益の見込みを作成しております。
さらにグループとしての相乗効果や製品品目間の整合性を慎重に検討したうえで、実現可能性のある事業計画として策定されており、取締役会で承認されております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループでは、製品品目によって状況は異なるものの、当連結会計年度の下期より新型コロナウイルス感染症影響前と同等の状況に急速に回復しており、その影響はこれ以上大きくならないと仮定しております。その他、銅価格の高騰などのリスクが挙げられますが、事業計画策定の際には、これらの想定されるリスクや、将来の改善活動による生産性の改善や原価低減の効果等、入手可能な情報をできる限り織り込んでおり、将来の課税所得の見積額の基となった事業計画は信頼性を有するに至るものと判断しております。
しかし一方で、新型コロナウイルス感染症のもたらす影響や終息時期に関しては、いまだ不透明で予測することが困難であるため、繰延税金資産の回収可能性の判断に用いた将来の課税所得の見積額は、5G関連市場の拡大の動向や自動車市場の回復の状況等、経済情勢に生じる不確実性を考慮しております。
翌連結会計年度への影響
当該仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の状況や、市場が当社グループの想定する範囲を超える変化をすることにより、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。