	前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	5,200,678	6,028,307

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2026/05/26 11:10

#6 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/05/26 11:10

#7 従業員の状況（連結）

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。
3.なお、当社の事業は電線事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況

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#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1)	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
因幡電機産業株式会社	63,600	31,800	電線事業における得意先との取引関係強化、円滑化。当事業年度に株式分割が行われたことにより株式数が増加。(注2)	有
	182,881	125,673
泉州電業株式会社	16,000	16,000	電線事業における得意先との取引関係強化、円滑化	有
	103,200	76,160
SWCC株式会社	2,000	2,000	電線事業における仕入先及び得意先との取引関係強化、円滑化	無
	30,900	12,100

(注)1.定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、経済合理性、保有の妥当性について検証を行
い、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1984年4月	当社入社
2011年6月	常務取締役製造技術本部長
2014年6月	常務取締役電線事業部営業本部長
2015年11月	常務取締役電線事業部営業本部長兼第2営業部長
2016年5月	常務取締役電線営業本部長

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
電線事業では、国内需要が縮小していく中で、業者間の競争は激しさを増しており、原材料価格の高騰や供給懸念が続いておりますが、企業価値の持続的な向上を引き続き目指していくため、取引先との連携強化に努め、“スピードと技術”の短納期対応を武器として、価格競争を避け、収益性を高めることに注力をし、人材教育を強化し、生産能力の向上と効率化を行うとともに、付加価値の高い製品を開発・販売してまいります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当社の業績につきましては、当事業年度の売上高は6,028,307千円(前事業年度比15.9%増)、営業利益501,624千円(前事業年度比642.7%増)、経常利益543,666千円(前事業年度比384.1%増)、当期純利益400,489千円(前事業年度比244.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
当社は電線事業を行っており、主に防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売を行っております。これらについては、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品が顧客に引き渡された時点、または顧客が検収した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引き渡しまたは検収時点で収益を認識しております。なお、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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