建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)および投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法により、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～31年
機械及び装置 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/05/30 9:20

#2 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物	29,389千円	-千円
構築物	4,467	-

(注)同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物
件の売却損益は純額にて固定資産売却益に計上しております。

2018/05/30 9:20

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(平成30年2月28日)
建物及び構築物	522,473千円
土地	414,770

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/05/30 9:20

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、3,001,754千円となりました。その主な内訳は現金及び預金245,720千円、受取手形及び売掛金1,782,111千円、商品及び製品321,551千円、原材料及び貯蔵品339,524千円等です。
固定資産は、4,082,394千円となりました。その主な内訳は建物及び構築物1,066,038千円、機械装置及び運搬具167,890千円、土地1,045,837千円、投資不動産1,583,924千円等です。
当連結会計年度末の負債残高は2,443,687千円となりました。

2018/05/30 9:20

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府において、賃貸用の建物及び土地を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58,265千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2018/05/30 9:20

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)および投資不動産
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法により、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～31年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/05/30 9:20