固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 減価償却費の調整額1,223千円は、セグメントに帰属しない全社資産(賃貸等不動産)の減価償却費(営業外費用)であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,866千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
(4) セグメント利益又は損失の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。

2022/05/30 15:21

#2 セグメント表の脚注

グメント資産の調整額2,892,065千円は、主に全社資産であり、セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び投資不動産等やセグメント間の取引消去が含まれています。
(2) 減価償却費の調整額1,223千円は、セグメントに帰属しない全社資産(賃貸等不動産)の減価償却費(営業外費用)であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,866千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
(4) セグメント利益又は損失の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。2022/05/30 15:21

#3 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/05/30 15:21

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2021年2月28日)	当事業年度(2022年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,679,800千円	2,761,336千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 減損損失に関する注記

当社では、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額としております。
当事業年度においては、生産・物流体制の最適化を図るため、工場2棟を本社工場(兵庫工場)の敷地内に移転し、生産・物流拠点を集約することにいたしました。それに伴い、保有する工場2棟を譲渡することとし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(128,312千円)として特別損失に計上いたしました。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は49,299千円となりました。これは主に投資不動産の賃貸による収入67,416千円等の増加要因が、有形固定資産の取得による支出28,664千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(特例財務諸表提出会社に該当しなくなったことによる表示方法の変更)
前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しておりましたが、当事業年度より、特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。
(損益計算書)

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#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
期首残高	-千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	10,260
時の経過による調整額	77

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)および投資不動産

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