(資産の部)
当事業年度末における総資産残高は8,056,795千円となり、前事業年度末に比べ485,891千円減少いたしました。これは主に土地502,755千円、建物491,324千円等による減少要因が、電子記録債権190,352千円、原材料及び貯蔵品122,794千円、建設仮勘定293,700千円等による増加要因を上回ったことによるものであります。
(負債の部)

2023/07/05 13:41

#3 設備投資等の概要

セグメント別の内訳は、電線事業17,100千円、トータルソリューション事業1,100千円、全社(共通)16,061千円となっており、上記新工場棟建設の着手金(建設仮勘定に計上)は293,700千円であります。
また、当事業年度において、生産・物流拠点集約のため、兵庫工場の土地及び建物の一部を売却いたしました。

2023/07/05 13:41

#4 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府において、賃貸用の建物及び土地を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58,587千円、当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は57,951千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法により、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

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