(注)調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額2,892,065千円は、主に全社資産であり、セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び投資不動産等やセグメント間の取引消去が含まれています。
(2) 減価償却費の調整額1,223千円は、セグメントに帰属しない全社資産(賃貸等不動産)の減価償却費(営業外費用)であります。

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#2 セグメント表の脚注

グメント資産の調整額3,260,158千円は、主に全社資産であり、セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び投資不動産等やセグメント間の取引消去が含まれています。
(2) 減価償却費の調整額9,711千円は、セグメントに帰属しない全社資産(賃貸等不動産)の減価償却費(営業外費用)であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,061千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
(4) セグメント利益又は損失の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。2023/07/05 13:41

#3 投資不動産に関する注記

※2 投資不動産の減価償却累計額

	前事業年度(2022年2月28日)	当事業年度(2023年2月28日)
投資不動産の減価償却累計額	168,281千円	170,149千円

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は683,175千円(前事業年度は49,299千円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入905,270千円、投資不動産の賃貸による収入67,416千円等の増加要因が、有形固定資産の取得による支出329,272千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)および投資不動産
定率法

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