臨時報告書
- 【提出】
- 2018/05/31 11:52
- 【資料】
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提出理由
平成30年5月29日開催の当社第54期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成30年5月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金15円 配当総額70,004,265円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年5月30日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、植村剛嗣、松本雅博、浦井清一、掘井尚登および川瀬幸雄を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、石堂二郎、鈴木延彦、澤田知宏を選任する。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額改定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は年額150,000千円以内とする。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.賛成割合の計算方法は、本総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分および当日出席のすべての株主分)に対して、賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
4.比率の算定にあたっては、意思表示を無効とした事前行使分についても出席株主の議決権数に算入しております。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主について各議案の賛否が確認できたものを合計したことにより、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
平成30年5月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金15円 配当総額70,004,265円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年5月30日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、植村剛嗣、松本雅博、浦井清一、掘井尚登および川瀬幸雄を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、石堂二郎、鈴木延彦、澤田知宏を選任する。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額改定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は年額150,000千円以内とする。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
| 第1号議案 | 26,478 | 51 | - | (注)1 | 可決 99.8 |
| 第2号議案 | |||||
| 植村 剛嗣 | 26,353 | 176 | - | (注)2 | 可決 99.3 |
| 松本 雅博 | 26,353 | 176 | - | 可決 99.3 | |
| 浦井 清一 | 26,347 | 182 | - | 可決 99.3 | |
| 掘井 尚登 | 26,328 | 201 | - | 可決 99.2 | |
| 川瀬 幸雄 | 26,292 | 237 | - | 可決 99.1 | |
| 第3号議案 | |||||
| 石堂 二郎 | 26,451 | 78 | - | (注)2 | 可決 99.7 |
| 鈴木 延彦 | 26,414 | 115 | - | 可決 99.5 | |
| 澤田 知宏 | 26,414 | 115 | - | 可決 99.5 | |
| 第4号議案 | 26,087 | 442 | - | (注)1 | 可決 98.3 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.賛成割合の計算方法は、本総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分および当日出席のすべての株主分)に対して、賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
4.比率の算定にあたっては、意思表示を無効とした事前行使分についても出席株主の議決権数に算入しております。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主について各議案の賛否が確認できたものを合計したことにより、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上